テクノロジー

ぴあ株式会社は休刊から15年ぶりに月刊誌『とぶ！ぴあ』を6日に創刊すると発表しました。紙とデジタルを融合し、誌面のQRコードから「ぴあアプリ」やWebへ遷移、フルカラー初版2万部で及川正通氏の描き下ろし表紙が戻ります。

2025年10月の論文は、LLMを用いたAIリサーチが約90%の精度で購買意向を再現できると報告しています。自由記述を類似度で評価するSSR手法が有効で、生のLLMが微調整型より高精度だった点が注目されています。記事は調査とデータ活用の在り方が変わる可能性を指摘しています。

スバルは2030年までに販売の半数をEVにする目標を掲げ、現行のソルテラに加えてトレイルシーカーや3列SUVなどを順次投入する計画です。改良型ソルテラは出力や航続距離、充電性能や静粛性が全方位で向上しています。

NASAはSLSロケットで有人宇宙船オリオンを打ち上げ、フロリダのケネディ宇宙センターから日本時間4月2日7時35分に離昇しました。オリオンは約10日間の月フライバイでシステム検証を行うアルテミスIIのミッションです。

BYDはスーパーハイブリッドSUV「シーライオン6」が、2025年12月の先行発売から4か月で2WDと4WD合計で約900台の受注になったと発表しました。価格帯や4WDの納車開始により、同モデルは同社の2026年総受注台数の約5割を占める見込みとされています。

ソフトバンクグループとソフトバンクは4月1日に入社式を開催し、孫正義氏が「我々は情報革命の会社」と述べ、AI革命を次の中心と位置付けました。宮川潤一社長は新入社員に「AI革命の当事者」としての意識を持つよう促し、データセンターやAI‑RAN、クリスタル・インテリジェンスなどの取り組みを紹介しました。

2026年4月施行の自転車向け青切符制度について、制度づくりに関わった小林成基氏が全面的には賛成できないと述べ、道路交通法と現場の道路環境に矛盾がある点を指摘しています。施行後も運用や改善の余地が残ると伝えられています。

製造業の現場にある暗黙知を生成AIで形式知化し資産化する取り組みが注目されています。旭化成やダイキン、経産省らが会議で事例や課題を示し、データ共有や共創プラットフォーム整備の必要性を議論しました。旭化成はMIの活用で開発期間が短縮された事例を紹介しています。

中国メディアはシーメンスやコネなどの工業大手が中国の人型ロボット産業で現地企業と提携を強化していると報じました。シーメンスはアリババクラウドと提携し、演算基盤とシミュレーションを統合する方針で、モルガン・スタンレーの市場予測や中国内の多数のスタートアップにも関心が集まっていると伝えています。

MWC2026がバルセロナで開かれ、来場者は10万人超となりました。会場では衛星通信や生成AI、6Gが注目され、スペースXはStarlink Mobileの利用者数や年内の拡大計画を示し、日本勢もNTTや楽天が基調講演で動きを示しました。

中国で全国新エネルギー自動車動力電池トレーサビリティ情報プラットフォームが稼働を開始しました。動力電池ごとにデジタルIDを付与して産業チェーン全体のデータを連携し、ライフサイクルを通じた追跡を目指す取り組みです。

東北の企業は1日、2026年度の入社式を各地で開きました。中東情勢の悪化による原油高で先行き不透明感がある中、企業トップは挑戦心や柔軟な発想を新入社員に求めました。アイリスオーヤマやトヨタ自動車東日本、東北電力などが式を実施しています。

CelonisはFY27戦略発表で、AIと業務を結び付ける「プロセスコンテキスト」とエージェントマイニングを強調しました。調査では約9割の企業がマルチAIエージェントを検討する一方、専門知識不足やビジネスコンテキストの理解不足が障壁になっていると示されています。

SBIホールディングス主催の記者会見で、ブランジスタの岩本氏や秋元康氏らが登壇し、アクセルジャパンのタレントIPや自治体連携などの取り組みを説明しました。近藤氏からはお台場への球体型アリーナ「Sphere」誘致構想が示され、全体構想は5月19日に改めて説明される予定です。

伊藤忠テクノソリューションズはNexthinkと提携し、従業員のデジタル体験（DEX）を可視化するSaaSを国内提供開始しました。AIで原因分析や自動修復を支援し、導入から運用まで一貫して支援するとしています。

米ハイテク企業でAI導入を背景に人員削減が相次ぎ、格差拡大が懸念される中、ギャビン・ニューサム知事はSXSWで「ユニバーサル・ベーシック・キャピタル（UBC）」を提示しました。記事はブロックやアマゾンの削減と、FRBの資産統計にも触れています。

産総研が新たなコンソーシアム「ASiST」を設立し会員募集を開始しました。設計から前工程・後工程・実装までを対象に、施設活用支援やワーキンググループ、TEG提供などを通じて産業界の連携を促す狙いです。

MicrosoftはWindows Insider Blogで、2026年を通じて新機能よりOSの品質と使い勝手改善に注力すると表明しました。タスクバーの位置・サイズ変更、Copilot機能の削除、Windows Updateやエクスプローラーの改良が示されています。

エヌビディアがマーベル・テクノロジーに20億ドルを出資しました。マーベルのカスタムAI半導体をエヌビディアのネットワーク機器やCPUと組み合わせ、光インターコネクトやシリコンフォトニクスを通じてデータセンター向けの効率的なソリューションを進める狙いと伝えられています。

IDCは各国でAI主権が重視されると分析し、CIOに法規制との整合や統制の再設計を求める枠組みを提示しました。日本では経済安全保障やデータ国内回帰の観点が影響すると整理されています。

ニップンは長期ビジョン2030でサステナビリティーを中核に据え、製粉から総合食品企業へと変革を進めています。愛知・知多の新工場では太陽光と非化石証書の購入で実質的に再生可能エネルギーを100％に近づけ、防災対策も講じられていると伝えられています。

大日本印刷（DNP）が文化を新たな事業軸に据え、みどころシリーズや伝匠美などで文化・芸術のビジネス化を進めています。欧米と比べて日本人のアートリテラシーが相対的に低いと感じた経験を背景に、50年・100年単位の長期視点での取り組みを掲げています。

AIエージェントの導入で、従来の実装中心の開発が軽くなり、要件定義や基本設計など上流工程が新たなボトルネックになっていると伝えられています。みずほ証券とぴあはAIツールを段階的に導入し、みずほは2025年12月にDevinを導入、2026年4月から本番利用を始める予定です。

富士フイルムビジネスイノベーション（富士フイルムBI）の鍋田CTOは、企業内の非構造化データを整理して構造化することが、実用的なAIエージェントを提供する鍵になると述べています。構造化がないと誤情報（ハルシネーション）が起きやすく、処理時間やコストが大きく増すと指摘しています。

2000年にアモーレパシフィックが始めた化粧品ブランド、イニスフリー。チェジュ島の素材を活かし、国内1,000店超、世界13拠点で1,700店超を展開。代表品はスーパーヴォルカニック ポアクレイマスクやグリーンティーシード セラムです。

気象庁は30日、高温に関する早期天候情報を発表しました。全国的に4月上旬は5月並みの気温となる見込みで、札幌で15度超、東北で20度前後、東〜西日本では一部で25度近くの所がありそうです。積雪地では雪解けの進行によるなだれや河川の増水の可能性が指摘されています。

イーレックスは福岡県宗像市の太陽光発電所にリチウムイオン蓄電池（出力1980kW、容量8147kWh）を新設すると発表しました。発電由来の電力を蓄え、卸電力市場の高値時間帯に販売して収益化する計画で、宮崎県串間市でも別の蓄電池を試運転中で4〜6月の運転開始を予定しています。

ソフトバンク傘下のBBSSが「あっぷアリーナ！」を開設しました。アプリ内課金の5%をポイント還元し、まず10種類を提供、iPhone向けは即日開始、Androidは5月1日開始と伝えられています。運営はAptoideと連携し、開発者の手数料は最大20%（iPhoneは別途5%で合計最大25%）です。

GMOインターネットとNTT東日本・NTT西日本、QTnetが、福岡のGPUサーバーと東京のストレージをIOWN APN（100Gbps）で接続する技術検証を行いました。測定された平均遅延は13.26ミリ秒で、ResNetによる画像分類学習は4.8％増、Llama 2 70Bの学習は0.5％増にとどまり、遅延の影響は小さいと伝えられています。

Box Japanは2026年を「AIエージェント実装の年」と位置づけ、PoCで終わる課題を乗り越えるため、業務に組み込む型として「Solutions」を提供し、2027年度にAPIやトークン単位の「AIユニット」も導入すると説明しました。