AI実装へ Boxの2027戦略

Box Japanは2026年を「AIエージェント実装の年」と位置づけ、PoCで終わる課題を乗り越えるため、業務に組み込む型として「Solutions」を提供し、2027年度にAPIやトークン単位の「AIユニット」も導入すると説明しました。

Box Japanは3月27日に2027年度（2026年2月～2027年1月）事業戦略を説明しました。社長執行役員の佐藤氏は2026年を「AIエージェント実装の年」として、PoCで終わらせず現場で果実を得ることを目標に掲げています。多くの企業でPoCが実運用に至らない背景として、データのサイロ化や非構造化データの整理不足、IT部門と業務部門のズレが指摘されています。これらを踏まえ、Boxは業務で使える形にするための仕組みを提供するとしています。 報告された主な点： ・BoxはAIエージェントを業務に組み込む年と位置づけ、PoCを実装に結びつけることを重視している。 ・PoCが実装に至らない理由として、データの分散（サイロ化）や非構造化データの未整備、ITと業務の接続不足が挙げられている。 ・同社はユースケースごとに機能を統合する「Solutions」を用意し、LOB＆ECMや金融、ライフサイエンス、公共など分野別の提供を想定している。 ・2027年度に向けて、APIコールやAIトークンを単位とする「AIユニット」による新たな収益モデルを示した。 ・共同創業者兼CEOのレヴィ氏は、企業コンテンツをビジネスコンテキストとしてAIに結びつける重要性と、データ品質の課題を指摘している。 まとめ： Boxは業務部門と接点を増やし、業務課題を解く型として「Solutions」と「AIユニット」を軸に価値創出の時間短縮を図る計画です。企業内の非構造化データやサイロ化の解消が、実運用での精度・信頼性に影響するとしており、具体的な提供は2027年度に向けた展開が想定されています。