製造業の暗黙知をAIで資産化、旭化成らが議論

製造業の現場にある暗黙知を生成AIで形式知化し資産化する取り組みが注目されています。旭化成やダイキン、経産省らが会議で事例や課題を示し、データ共有や共創プラットフォーム整備の必要性を議論しました。旭化成はMIの活用で開発期間が短縮された事例を紹介しています。

製造現場に眠る暗黙知を生成AIで形式知に変換し、無形資産として活用する動きが加速しています。3月4日の「AIリーダーズ会議2026 Spring」では、企業や官庁の責任者らが事例や課題を共有しました。旭化成は長年のDXやマテリアルズ・インフォマティクス（MI）を通じてAI活用を進めており、研究開発や人材配置での取り組みを報告しました。議論では各社のデータ共有や共創領域の線引き、プラットフォーム整備の必要性が繰り返し提示されました。 報じられている点： ・会議には旭化成、ダイキン工業、経済産業省、dentsu Japanの関係者らが登壇した点。 ・旭化成は2017年からDXを進め、2024年に全社参加型のフェーズへ移行したと説明した点。 ・旭化成のMIは約40事業で活用され、従来2～3年かかっていた開発が数カ月に短縮された事例がある点。 ・MIは全自動ではなく研究者の知見とAIの組合せが重要であり、同社は700人超のAI人材育成を進めている点。 ・経済産業省やdentsu側は、同業間での情報共有や共通プラットフォーム、データ秘匿化などインフラ整備の必要性を指摘した点。 まとめ： AIによる暗黙知の形式知化は開発効率や人材活用に影響を与えており、企業側の実装ノウハウと産業横断的な協調・基盤整備が課題になっています。具体的な制度設計やスケジュールは示されておらず、今後の議論や方針の提示が求められる状況です。