テクノロジー

ソフトバンクはヤフーの子会社化を通じてQR決済「PayPay」を非通信領域の柱に据え、100億円キャンペーンなどで利用者と加盟店を拡大しています。宮内社長はヤフーとの連携やAI・データ活用の相乗効果を掲げつつ、囲い込みを前提とする「経済圏」志向は時代錯誤だと述べています。

ロームは東芝デバイス＆ストレージの半導体事業と三菱電機のパワーデバイス事業の3社による事業・経営統合に向け、基本合意書を締結しました。ローム社長はデンソーからの買収提案が協議を加速させた面があると説明し、まずは夏ごろまでに東芝との協議にめどをつけたいと述べています。

文部科学省の有識者委員会は、科学研究での人工知能活用戦略を大筋でまとめました。2030年度までに共用計算機能力を10倍以上に増強し、材料や生命科学向けの分野特化型モデル開発を進めます。大学や研究機関をつなぐネットワーク速度も28年度までに2倍を目指します。

国土交通省は大型ターミナルに旅館の送迎やライドシェアの乗り入れを容認し、道路法施行規則を4月1日付で改正します。公共やタクシー運行のライドシェア、福祉・旅館・学校の送迎バスなどが新たに対象となり、バスタ新宿のような施設が想定されます。25年4月時点で約20カ所が整備予定と伝えられています。

総務省は「ふるさと住民登録制度」のモデル事業として7道県と21市町村を選定しました。専用アプリで地域情報を受け取り、自治体が指定する活動に年3回以上運営側で参加すると、交通費や宿泊費などの補助を受けられる仕組みです。今秋に実証用アプリを試し、新年度内の制度具体化を目指すとしています。

67次南極地域観測隊はトッテン氷河沖での集中観測を終え、豪州へ北上しながら未踏の海域で夜通し海底地形の調査を行いました。現地の音波観測は衛星より細かな谷や浅瀬を把握でき、収集したデータは他の観測や今後の観測地点選びに活用されます。

アドバンテスト（コード6857）の株価が急落し、一時2万1745円と前日比1220円（5.31%）安を付けました。米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の下落（26日は4.79%安）や、グーグルの新圧縮アルゴリズム発表が背景にあると伝えられています。

PFNは3月24日、国産LLMを用いたAI翻訳サービス「PLaMo翻訳」のデスクトップアプリを公開しました。Windows/Mac対応で全プランに無償提供、選択テキストをショートカットで翻訳でき、ファイル翻訳や用語集、チーム向けプランなど機能拡充が行われています。

サードウェーブがCore Ultra 7 270K Plusを搭載したゲーミングPC「GALLERIA」8機種をドスパラで発売しました。24コアの新CPUや最適化ツールで一部ゲームの性能改善が見込まれると伝えられています。代表的な構成例と価格も示されています。

国際クリーン交通委員会の報告で、テスラとBYDが最高評価の「リーダー」に、トヨタ・ホンダ・日産は「遅滞者」と分類されました。世界でEV化が進む一方、日本の2024年のEV比率は約3％にとどまると報告されています。

神栖市は１５日の避難訓練でシャープの空気清浄機やリンナイの給湯リモコンから避難指示音声を配信する実証実験を実施しました。防災無線が室内で聞こえにくい場面を補う狙いで、結果を踏まえ各メーカーが実用化を目指すと伝えられています。

中井俊裕氏（63）は静岡ガスの常務執行役員を退き、カーボンニュートラル・ラボの社長として静岡市の森林カーボンクレジット事業に取り組んでいます。ドローンや衛星画像、AIで樹木情報を分析し、CO2吸収量の算定を進めていると伝えられています。

ここ数週間で自動運転を巡る提携や投資が相次いでいます。ウーバーはズークスやモーショナルとの提携を発表し、リビアン製自動運転車へ最大12億5000万ドルの投資合意を明らかにしました。アルファベットはウェイモ業績に連動する報酬を導入し、カラニック氏らの復帰も注目を集めています。

Opensignalの「グローバル・モバイル・ネットワーク・エクスペリエンス・アワード2026」でKDDIが8部門中4部門で世界1位となりました。衛星通信との干渉で当初は5G展開が制約を受けた経緯や、KDDIとソフトバンクの面展開や5G SAの状況が報告されています。

日亜化学工業の2025年12月期連結決算は、純利益が前期比33%減の213億円となり最終減益は3期連続でした。EVの世界的な需要低迷で正極材の生産設備に未稼働が生じ、95億円の減損を計上したことが響き、売上高は8%減の3640億円でした。

DJIは360度カメラ搭載の薄型ドローン「Avata 360」を日本で発表しました。1インチセンサー2基で8K/60fps撮影や後編集でのリフレーミングが可能で、ゴーグルや従来型のプロポで操縦できます。価格帯は77,330円からで、予約は本日開始、4月に販売予定です。

量子科学技術研究開発機構（QST）発のスタートアップ、リスティーがセラミックス膜でリチウムのみを分離する実証を始めます。実証プラントは9枚の膜で1日約1.5kgの水酸化リチウムを回収し、近くサンプル出荷、2027年の販売開始を目指すと伝えられています。核融合向け応用の可能性にも触れられています。

NTTドコモビジネスとNTTドコモは、5G SAを使った法人向けサービス「5Gスライシング」の提供を始めました。ネットワークを仮想的に分割して専用帯域を割り当て、工場やイベントなど高負荷環境でも映像伝送やロボット制御といった重要な通信を維持しやすくする点を説明しています。従来の5Gワイドとローカル5G TypeDの中間に位置するサービスとしています。

4月1日から自転車違反に対する交通反則切符（青切符）が導入されます。スマホ運転や信号無視など113類型が対象で、反則金は3千〜1万2千円と伝えられています。16歳以上が対象で、周知や公正な取り締まり、導入後の効果分析が課題です。

KDDIとJR東日本が高輪ゲートウェイシティ発着で自動運転小型EVバスの実証運行を開始します。車両はレベル4対応のMinibus 2.0を用い、今回はレベル2で運行。3月28日〜5月10日に無料で運行し、将来のレベル4認可取得を目指すとしています。

理化学研究所は新型国産量子コンピュータ「叡-II」の運用を開始しました。クラウド経由で外部利用でき、初号機との併用でメンテナンス時のサービス中断を抑えられるとしています。叡-IIは144量子ビットチップを搭載し、量子ビット寿命を延ばす設計で、システム規模は従来機と同程度にとどめています。

キオクシアは2026年3月25日、台湾の中堅DRAMメーカー南亜科技に156億台湾ドル（約774億円）を出資し、長期供給契約を結びました。SSD向けDRAMの安定調達を目的とすると伝えられています。

ロサンゼルスの陪審は、子どものころからソーシャルメディアに依存したと訴える原告の勝訴を認め、メタとユーチューブ運営のグーグルに合計600万ドルの支払いを命じました。両社は不服として上訴を表明しており、米国内で係争中の類似訴訟に影響する可能性があると伝えられています。

ダイナミックマッププラットフォームは早稲田大学の草鹿仁研究室と共同研究契約を結び、センチメートル級の高精度3次元地図と実路評価の知見を組み合わせて、仮想環境での道路ネットワーク再現性を高め、実走行に近いシミュレーションの実現を目指すと伝えられています。

船橋市はNTT東日本と連携し、2025年8〜9月に174名を対象にDX推進リーダー育成研修を実施しました。kintoneや生成AI、BPRなど実務に近い科目を中心に学び、庁内での業務効率化と意識向上を図っています。

ロサンゼルスの陪審団は、未成年のＳＮＳ依存を巡りメタとグーグルに過失があると認定し、メタに420万ドル、グーグルに180万ドルの賠償責任を認めました。両社は評決を不服として上訴する方針と伝えられています。

日産はフルモデルチェンジした新型リーフを投入しつつ、巨額赤字を受けた構造改革を進めています。全固体電池は横浜のパイロットライン後に2028年の市場投入が見込まれ、航続距離や充電時間の改善につながる可能性があると伝えられています。

米ロサンゼルスの陪審が、幼少期にSNS依存に陥ったとする原告の訴えを認め、メタとユーチューブに計300万ドル（約4億7千万円）の賠償を命じました。類似訴訟が多数あり、未成年利用規制への影響が指摘されています。

文部科学省の検定結果で、来年4月から高校2年用教科書に生成AIに関する記述が7教科12科目で計30点含まれることが分かりました。使用時の注意や誤情報、著作権などのリスクを扱う記述や、根源的な問いを通じた討議を促す例があると報じられています。次期学習指導要領ではメディアリテラシーの充実方針が示されています。

英公共放送ＢＢＣはマット・ブリティン氏（元グーグル幹部）を5月18日付で新会長に任命すると発表しました。前会長辞任を受けた人事で、CEOと編集長を兼務し、副編集長を置く予定と伝えられています。