テクノロジー

NTTドコモは2026年度初頭から衛星とスマートフォンが直接通信できるサービスを提供すると発表しました。山間部や離島、災害時にLTE対応端末でテキスト送受信や対応アプリのデータ通信が可能で、法人向けはNTTドコモビジネスが扱うと伝えられています。詳細は後日発表予定です。

2026年1月23日～2月5日にかけ、AnthropicとOpenAIがそれぞれフラッグシップモデル（Claude Opus 4.6、GPT-5.3-Codex）を同日に公開しました。期間中にはOpenAIの研究用ワークスペースPrismやMistralの端末向けエージェントなども発表されています。

リコー会長の山下良則氏は、仕事を「創造的業務」「判断業務」「定型作業」に因数分解し、定型作業はAIに任せることで人間は価値ある業務に集中できると述べています。社内の月報廃止の経験や、現場データで暗黙知を形式知化する取り組みも紹介しています。

衆院選の結果を受けた「高市トレード」で、資本フローの変化とドル高が短期的に米株とビットコインに調整圧力を与えやすいと指摘されています。一方、税制やステーブルコインを巡る制度整備が中長期で追い風になる可能性があると分析されています。

グーグルは今年の設備投資を昨年の約2倍となる1850億ドルに設定し、AIモデル「ジェミニ3」と関連サービスの普及で存在感を高めていますと伝えられています。親会社アルファベットの株価は決算後に時間外で下落しました。

米国のEV向け電池メーカーが既存設備を活用して定置型エネルギー貯蔵（BESS）向け生産へとシフトしています。トランプ政権の税制改正でEV購入向け税額控除が前倒しで廃止され、ESS関連の控除は維持されたためと伝えられています。EV向けはNMC、ESS向けはLFPが主流とされています。

CBインサイツの分析によると、2025年12月のメガラウンドは合計129億ドルに達し、投資家の関心がAI導入の制約に対応する技術へ移っています。注目分野はID／データのセキュリティー、電力効率を重視した半導体設計、法人向けのマルチモーダルモデルです。

気象庁は、強い寒気の影響で近畿地方が8日夜から9日明け方にかけて大雪となる見込みと伝えています。特に8日夜のはじめ頃に短時間で降雪が強まる可能性があるとしています。

スーパーコンピュータ「富岳」とモーションキャプチャを組み合わせ、札幌で74選手・556回の初期飛行を解析しました。データ駆動で7つの飛行スタイルに分類し、国際トップ選手の主なスタイルは4つに集約できると報告されています。富岳で空力特性（揚力・抗力・揚抗比）も評価しています。

石井力重氏が新刊『AIを使って考えるための全技術』で、AIの効果は人間の問いかけ次第だと指摘しています。書籍は680ページで、AIに主題から距離のある概念を7つ提示させる技法「異質の取り入れ」を紹介し、難問や公共サービスの発想転換に使えると伝えられています。

カシオ計算機が腕時計のデザイン工程に生成AIを導入しています。デザイナー案をAIで解析・シミュレーションすることで形状検討を行い、2025年11月発売のGショックでは内部構造から外観まで一部でAIを用いたモデルが好評で新規ユーザー獲得につながっていると伝えられています。

ホンダが昨年開始した急速充電サービス「ホンダチャージ」は、他社車も利用可能でスマホで決済・予約できます。最長60分の充電が特徴で、国内の主要サービス（イーモビリティパワー、ENEOS、PCA）との料金や認証方法も比較されています。

ガートナーは2026年に注目されるセキュリティのトレンドを6点提示しました。エージェント型AIの管理、規制環境の不安定化へのレジリエンス強化、量子対応の準備などが含まれ、日本企業にも当てはまる可能性があると指摘しています。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、AWSのデータセンター内に設置したOCI環境でOracle AI Databaseを利用できる「Oracle Database@AWS」の販売を開始しました。AWS Marketplace経由で提供し、既存の構成を大きく変えずに移行できる移行ツールを標準で用意するとしています。

10年に1度の寒波で日本海側を中心に大雪が続き、東京で1月24日に初雪が観測されました。関東は3月ごろまで南岸低気圧による大雪に警戒が必要と伝えられています。2018年の大雪では電力需給が厳しくなった例もあります。

本稿はAIエージェント、MCP、データのAI‑Ready化、常時推論やオントロジー、SSMなど2026年の生成AI技術を整理します。PalantirやNVIDIAの取り組みを例に、業務や顧客接点の再設計、技術的課題と対応案を解説しています。

発達した低気圧で６日に北海道で猛吹雪が発生し、気象庁は８日にかけて北日本から西日本の日本海側で警報級の大雪となる可能性があると伝えています。交通機関の運休や遅れが見込まれ、各地の自治体は衆院選の投票開始時刻を１〜２時間繰り下げる対応を決めています。

ソニーとTCLが1月20日にホームエンタテインメント事業で基本合意し、TVとホームオーディオをTCL51％・ソニー49％の合弁へ移管する構想を協議中です。確定契約後、合弁は2027年4月の事業開始を目指すとしています。これは吉田氏らの事業ポートフォリオ転換の延長と報じられています。

サンコーが容量2万mAhのバッテリーを搭載した多機能ラジオを発売しました。手回し充電、ソーラー給電、Type-C充電に対応し、AM/FMとワイドFMの受信、LEDライトやSOS機能などを備えます。公式ストアで1万800円で販売されています。

Visaは2024年から大阪でタッチ決済普及の実証を行い、浸透率を74％に高め利用者を180万人増やしました。シータン・キトニー社長はこの成果を踏まえ、プラットフォームを共通化しつつ都道府県ごとに手法を変えて2026年に全国展開を進める予定だと説明し、セキュリティと利便性の両立が課題だと述べています。

トヨタホームが提案するV2ZEHは、V2HとZEHを組み合わせて日常の省エネ性と災害時の耐力を両立する住宅です。太陽光発電や定置型蓄電池、高断熱・高気密、全館空調と自動車バッテリーの連携が特徴と伝えられています。

米アルファベットの2025年10〜12月期決算は、売上高が1138億2800万ドル（前年同期比18％増）で過去最高となりました。純利益や広告収入が増加し、クラウドは48％成長と報告されています。記事では2026年の投資を約2倍に増やすと伝えられています。

藤井一至さんが2025年に筑波の研究拠点から福島国際研究教育機構（F-REI）に移り、放射性物質で剥がされた田んぼの土を人工土壌で再構築する研究に取り組んでいます。F-REIは2023年開設で本部は浪江に建設中と伝えられ、現在は宇都宮大のキャンパスで研究スペースを借りています。

ラスベガスで開かれたCES2026は、出展者が約4100社と減少した一方で来場者は約14万8000人と増加しました。AIを中心にヒューマノイドやモビリティ、ヘルステックが注目され、「AI Everywhere」が総合テーマになりました。

Offlyはスマホの使いすぎを防ぐアプリで、アプリごとの使用上限を設定できるアプリタイマー、1日の使用目標設定、起動時に表示するカバーの三つの機能を備えます。曜日ごとの切り替えや、翌日まで変更できない強めのチャレンジモードも用意されています。

2025年秋以降のDRAM価格上昇が家庭用ゲーム機にも波及する可能性が指摘されています。任天堂はSwitch 2の部材を長期協議や在庫で当面カバーできるとし、長期化すれば採算圧迫や価格改定の可能性を示しました。ソニーはPS5の出荷基盤を説明し、来季の販売分調達目処は概ねついているとしています。

バルブはコミュニティブログで、2025年11月に発表したスチームマシンなど新ハードの発売時期と価格を現時点で案内できないと伝えています。メモリやストレージの需給悪化と部材価格の高騰が理由で、性能面ではFSR活用による4K動作やLinux向けHDMI 2.1ドライバの課題にも言及しています。

シビレ株式会社は、来春開業予定の鳥取の新ビジネス拠点に先立ち、3月4日に鳥取の現状と共創の可能性を考えるトークイベントを開催します。ゲストに西岡大穂氏らを迎え、事業展開や支援体制について紹介します。

国際宇宙ステーション（ISS）に約5カ月滞在し1月に帰還した油井亀美也さんが米国からオンラインで会見しました。同僚の健康問題で帰還が約1カ月早まったが心残りはないと述べ、月の撮影や無人補給機HTV‑Xの捕捉を印象に挙げ、アルテミス計画の有人飛行に期待を示しました。

宇宙航空研究開発機構は2月4日の会合でH3ロケット8号機の打ち上げ失敗の調査状況を報告し、第1段推進系に異常は確認されないとしたうえで、固体ブースター無しの「30形態」で年度内に再CFTを実施する方針を示しました。後続機の打ち上げは見合わせ中です。