ふるさと住民登録で支援

総務省は「ふるさと住民登録制度」のモデル事業として7道県と21市町村を選定しました。専用アプリで地域情報を受け取り、自治体が指定する活動に年3回以上運営側で参加すると、交通費や宿泊費などの補助を受けられる仕組みです。今秋に実証用アプリを試し、新年度内の制度具体化を目指すとしています。

総務省は27日、都市に住みながら地方と継続的に関わる人を増やす狙いで「ふるさと住民登録制度」のモデル事業の対象として7道県と21市町村を発表しました。住民はスマートフォンのアプリで関心のある自治体を登録し、地域の情報を受け取れます。自治体が指定する活動に運営側で年3回以上参加すると、交通費や宿泊費、ワーキングスペース利用料の補助が受けられる仕組みです。総務省は今後、実証を通じて制度設計を詰め、新年度内に具体化を進める考えを示しています。 主な内容： ・モデル事業の対象は7道県と21市町村が選定されたこと。 ・登録は専用アプリを通じて行い、まずは情報受信の「ベーシック登録」があること。 ・自治体が指定する活動に運営側として年3回以上参加すると「プレミアム登録」となり、補助対象になること。 ・補助の対象には交通費、宿泊費、ワーキングスペース利用料などが挙げられていること。 ・今秋に実証用アプリを使った検証を行い、新年度内の制度具体化を目指す計画であること。 まとめ： この制度は地方の活性化や担い手確保の一環として、都市部の住民と地方自治体の接点を増やすことを目的としています。実証実験で使い勝手や補助の対象範囲などを検証する予定で、新年度内の制度具体化を目指すとされています。