文科省、研究への人工知能活用戦略まとめ

文部科学省の有識者委員会は、科学研究での人工知能活用戦略を大筋でまとめました。2030年度までに共用計算機能力を10倍以上に増強し、材料や生命科学向けの分野特化型モデル開発を進めます。大学や研究機関をつなぐネットワーク速度も28年度までに2倍を目指します。

文部科学省の有識者委員会は27日、人工知能を活用した科学研究の推進戦略を大筋でまとめました。研究に必要な共用計算機の能力を2030年度までに大幅に増強する方針を示しています。主要国に比べて投資が遅れている点を踏まえ、研究現場で人工知能を幅広く使える基盤づくりを目指すとしています。 報告の主な点： ・共用計算機能力を2030年度までに10倍以上に増強する計画であること。 ・材料科学や生命科学などで大量データを扱う分野向けの分野特化型モデル開発を進めること。 ・大学や研究機関の計算基盤をつなぐネットワークの通信速度を28年度までに現在の2倍にする方針であること。 ・24年時点で民間投資が米国の約100分の1、政府投資が約30分の1とされる点を踏まえていること。 ・研究者の所在や分野を問わず人工知能を活用できる環境整備を目指していること。 まとめ： 今回の戦略は研究インフラの強化や分野別モデルの整備を通じて、人工知能を用いたデータ解析の活用を広げる狙いがあります。実施の具体的な資金配分や段階的な計画の詳細は今後の発表を待つ必要があり、2030年度や28年度を目標とする数値目標が示されています。