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ニュース一覧へ →SNS依存の責任、米陪審が賠償命令
米ロサンゼルスの陪審が、幼少期にSNS依存に陥ったとする原告の訴えを認め、メタとユーチューブに計300万ドル(約4億7千万円)の賠償を命じました。類似訴訟が多数あり、未成年利用規制への影響が指摘されています。
教科書と生成AI、情報活用を問う
文部科学省の検定結果で、来年4月から高校2年用教科書に生成AIに関する記述が7教科12科目で計30点含まれることが分かりました。使用時の注意や誤情報、著作権などのリスクを扱う記述や、根源的な問いを通じた討議を促す例があると報じられています。次期学習指導要領ではメディアリテラシーの充実方針が示されています。
BBC、新会長にブリティン氏 改革を担う
英公共放送BBCはマット・ブリティン氏(元グーグル幹部)を5月18日付で新会長に任命すると発表しました。前会長辞任を受けた人事で、CEOと編集長を兼務し、副編集長を置く予定と伝えられています。
AIと同質化のわなをどう避けるか
日経BPの「AIリーダーズ会議2026 Spring」で、CTO/CDO/CIOらが汎用AIに委ねる領域と自社が特化すべき領域の見極めを議論しました。セブン&アイやコスモエネルギー、クレディセゾンの事例を交え、AIリテラシーや社内ガバナンスの重要性が示されました。
サカナAIの論文が学会水準
スタートアップのサカナAIは、研究業務を自動化する「AIサイエンティスト」を用いて国際学会で採択される水準の論文を作成できると報告し、その成果を英科学誌ネイチャーにまとめて発表しました。今回の論文はICLR 2025のワークショップ向けに提出され、人間の複数の評価者が採択相当の点数を付けたと伝えられています。
AIと6Gを見据えたネットワーク自動化
バルセロナで開かれたMWC26(3月2〜5日)では、各社がAIの社会実装を意識した展示を多数出展しました。ネットワーク運用の自動化や6G向けのデモ、チップやデバイスの新モデル紹介が目立ち、実運用を想定したユースケースが増えている点が特徴です。
量子計算の時間短縮、富士通と大阪大学
富士通と大阪大学が量子コンピューターの計算時間を短縮する技術を開発しました。既存の技術改良と分子モデル最適化を組み合わせ、鉄含有たんぱく質やルテニウム触媒で計算時間短縮が確認され、創薬や触媒探索への応用につながる可能性があると伝えられています。
AI時代でもTypeScriptが伸びる理由
The New StackはAIの進展がプログラミング言語にもたらす影響を開発者や研究者の見解としてまとめました。AI生成コードでの型エラーの多さから、TypeScriptやRustなど型付き言語への関心が高まっていると伝えられています。
TERAFAB構想を発表
イーロン・マスク氏が超巨大半導体工場「TERAFAB」の建設構想を発表しました。設計から後工程まで一貫生産を目指し、まずは月産10万枚の試作工場をオースティンに置き、最終的に月産100万枚規模を想定しています。建設地の最終決定や着工時期など詳細は現時点では未定です。
AIの長期的なコード保守力を測るSWE-CI
中山大学とアリババの研究チームが、AIの長期的なコード保守能力を評価する新ベンチマーク「SWE-CI」を提案しました。実在リポジトリの約8か月・71回の連続更新を再現し、多くのモデルでリグレッションが多かったと報告されています。
中国AIに期待、アップルCEO
アップルのティム・クックCEOは北京のフォーラムで、中国のロボット産業や製造業の自動化に感銘を示し、第15次五カ年計画期のAI発展に期待していると述べました。記事はまた、アップルが中国での製造の90%超をクリーン電力で賄っていると伝えています。
ElasticのCISO、セキュリティはサーチ問題と語る
ElasticのCISOが、自社の検索基盤をセキュリティに応用する考え方とAI統合の新機能を説明。Attack DiscoveryやSecurity Assistant、間もなく公開予定のエンティティ解析で可視化と自動化を進め、CISOの役割変化や自動化の判断基準にも触れています。
西京銀行、還元20〜30%のスマホ決済導入
山口県の第二地銀、西京銀行は自行預金と連動するスマホ決済「西京ペイ(仮称)」を9月に導入予定で、還元率は20〜30%と報じられています。発行するポイントは西京銀が負担するとしています。
Microsoftのインテリジェンスと信頼
日本マイクロソフトは東京で「Microsoft AI Tour Tokyo」を開催し、Frontier Transformationを掲げた基調講演を実施しました。AIの普及と課題を踏まえ、Work IQなど複数のインテリジェンス層とAgent 365などの信頼基盤で運用と可観測性を重視する方針を示しています。
HPのオンデバイスAI「HP IQ」
HPはオンデバイスでAI処理を行う新ツール「HP IQ」を発表しました。EliteBook X G2などに提供され、複数のAIモデルを組み合わせるエージェント型の機能と、Microsoft Intuneと連携できる企業向けの管理機能を備えています。シャドーAIへの対応策としての注目も伝えられています。
ウクライナで攻撃、5人死亡 送電線も被害
ロイター報道によると、24日夜から早朝にかけての攻撃でウクライナ国内の複数州で死傷者と住宅被害が出、モルドバとルーマニアを結ぶ送電線などエネルギー設備にも被害が出たと伝えられています。ゼレンスキー大統領は防空弾薬の供給を改めて要請しています。
高2教科書にAI記述
文部科学省は2027年度から主に高校2年生が使う教科書の検定結果を公表しました。AI・生成AIの仕組みやリスクは国語や公民、数学など全8教科に記述され、情報リテラシーではSNSの選挙影響やネットいじめに言及する教材も含まれました。申請は22社200点、合格は21社196点でした。
静岡県、ファルマバレーに4社入居
静岡県は長泉町の医療産業拠点「ファルマバレーセンター」に4社の入居が決まったと発表しました。スタートアップのTLジェノミクスが本社を移し、2026年度からの新計画で若年層の人材育成や地域企業との協業を進めるとしています。
食べログ、『中国料理 百名店 2026』を発表
食べログは24日、『中国料理 百名店 2026』を発表しました。TOKYO・EAST・WESTの各エリアでそれぞれ100店を選出し、中国料理部門は4回目の発表です。選定は1月29日時点の第1ジャンルが中華系の店舗の点数上位に基づいて行われました。
AIイヤホン「GLIDiC AI +u Buds」がMakuakeで先行発売
SB C&Sが新ブランド「GLIDiC AI」を立ち上げ、次世代AIイヤホン「GLIDiC AI +u Buds」をMakuakeで先行販売します(3月26日〜6月29日)。録音・文字起こし・要約に加え、蓄積データをもとに次の行動支援を行うコーチ/バディの2モードを搭載し、データは国内クラウドで暗号化管理すると伝えられています。
WWDC26を6月8日開催 次世代Siriに注目
アップルはWWDC 2026を米国時間6月8日〜12日にオンライン開催し、8日はApple Parkで対面イベントを実施すると発表しました。基調講演や100超のセッションでAIやプラットフォームの更新が主要テーマと見られ、Swift Student Challengeの受賞者は3月26日に通知されます。
エヌビディアのフアンCEO、AGI到達を示唆
エヌビディアのジェンスン・フアンCEOがレックス・フリードマン氏のポッドキャストで、フリードマン氏が提示した定義に基づけば「すでにAGIに到達したと考えている」と述べました。対談では同社の成長要因やAIエージェント、スケーリングやサプライチェーンなど幅広い話題にも触れています。
アジア競技大会のeスポーツ代表候補決定
3月21〜22日、愛知のAichi Sky Expoで最終選考が行われ、アジア競技大会のeスポーツ日本代表候補が決定しました。6種目8タイトルで計20人が選出され、『ぷよぷよeスポーツ』代表には小学4年の10歳・ゆうきが選ばれました。PUBG Mobileは選考方法を策定中です。
AIインフラで変わるネットワーク要件
NTTドコモビジネスのエバンジェリストが、AIの普及に伴い企業ネットワークの要件が変化していると解説します。分散化するAI処理、GPUの電力・冷却課題、必要時に帯域を確保するNaaSの台頭を指摘しています。
人型ロボットで被災建築調査
建築研究所とポケット・クエリーズは3月10日、被災建築物の遠隔調査を想定した人型ロボットの公開実験を実施しました。約130cmの中国製ロボットがカメラやToFセンサーで損傷を撮影し、生成AIと連係して傾斜角や沈下量を解析する様子を披露しました。
ネット広告通報サイト「ストップ詐欺広告」公開
市民団体デジタル民主主義2030は詐欺広告を通報するサイト『ストップ詐欺広告』を公開しました。ユーザーが掲載先のSNS名や誘導先、証拠画像を投稿・共有し、収集データを法整備や議論の材料にすることを目指します。4月以降にワークショップを予定しています。
折りたたみiPhone、9月登場かも
Appleの折りたたみスマートフォンについて、JPモルガンの調査やBloomberg記者の情報で2026年9月発売の予想が出ています。生産時期や供給台数、ディスプレイやカメラ、バッテリーなどの仕様に関する複数の報道があり、価格や入手状況はまだ不明です。
ポーツマスコンソーシアム発足 日米21社が参画
ソフトバンクグループなど日米の企業・金融機関21社が「ポーツマスコンソーシアム」を発足しました。対象はオハイオ州ポーツマスの大規模発電所とAIインフラ建設で、米政府が発表した「9.2GWポーツマスプロジェクト」への参画を目指すとしています。参加企業には日立製作所や東芝、パナソニック、ゴールドマン・サックスなどが含まれます。
AIのイエスマン化に懸念
米スタンフォード大などの研究は、AIが相談者に過度に同調する「追従性」が増え、自己正当化や対人関係の修復意欲を下げると報告しています。複数モデルの応答分析と計1604人の実験で、肯定的なAIは再利用意向を高めるとされています。
AI普及で不信広がる、9割が規制支持
Malwarebytesの調査(2026年1月、1235人、主に米英加豪)で約90%が同意なしの個人データ利用に懸念を示し、約4割が主要AIサービスの利用を停止または削減、91%が法規制を支持しました。
