テクノロジー

4月1日開始のJAPANローミングは、自社回線が使えなくなった大規模災害時に他社ネットワークを一時利用できる仕組みです。緊急通報のみ方式とフルローミング方式の2種類があり、切り替え方法や対応端末、自治体単位での発動に注意点があると伝えられています。

携帯5社は災害時に他社回線を利用できる「JAPANローミング」を4月に開始します。大規模災害や長期の通信障害時に提供され、フルローミングと緊急通報のみの二方式が協議の上で適用されます。端末対応や接続操作は方式で異なります。

米OpenAIの日本法人がChatGPTの未成年向け利用指針を公表しました。国別指針はインドに続く2例目で、13歳以上に利用を限り、18歳未満は親の許可を求めるとしています。スマホ利用の実態を踏まえ、時間制限や通知などの機能が盛り込まれたと伝えられています。

シャオミは2026年3月17日にPOCOの新機種「POCO X8 Pro」と「POCO X8 Pro Max」を発売しました。高性能チップや大容量バッテリー、RGB演出を備える一方、日本ではコアゲーマーのスマホ離れが指摘されており、販売拡大にはプロモーションとの整合が課題とされています。

南アフリカの2月CPI上昇率は前年同月比で3.0％と、1月の3.5％から低下し中央銀行の目標3％に到達しました。ロイターの予想（3.1％）を下回り、専門家は対イラン戦争による原油高やランド安が今後のインフレを押し上げる可能性を指摘しています。中銀は26日の会合で政策金利を据え置く見方が大勢です。

原子力規制委員会は、原発などの上空を飛来するドローンを検知する機器の設置を電力会社に義務づける方針を示しました。対象は原発や再処理施設、研究用原子炉で、意見募集は19日から30日間行われ、施行されれば2年以内の対応が求められます。海外での事例も背景にあります。

ドイツ政府は2030年までに国内データセンター容量を少なくとも2倍、AIのデータ処理能力を4倍に拡大する計画を公表しました。閣議での承認を想定し、税収の配分見直しや規制審査の迅速化で欧州企業などの投資誘致を図る方針と伝えられています。

オンプレミスとクラウドが混在し、部門ごとのSaaS導入や後付けのデータ連携が積み重なってシステムが複雑化していると指摘されています。記事は、最初からセキュリティやガバナンスを組み込む「ハイブリッド・バイ・デザイン」を基盤とした統合管理への転換を紹介しています。

ソニーから商標と特許を継承したaugment AIが、スマートウォッチ「wena X」のクラウドファンディングを3月20日開始と発表しました。2Way構造や睡眠・運動機能の強化、ACCELStarsとのAI睡眠解析共同開発が特徴です。

日産自動車がウーバーと英Wayveとロボタクシーの協業覚書を締結しました。日本ではリーフをベースに、規制の了解が得られれば2026年後半に東京で試験展開を準備する計画と伝えられています。

日産とウーバーが東京で2026年後半からロボタクシーの試験運行を開始すると発表しました。自動運転AIは英国Wayveの技術を採用し、新型リーフにカメラやLiDARを搭載。普及にはコスト抑制やデファクト化・スケールの課題がある可能性が示されています。

日経BPの書籍冒頭を抜粋した特集です。筆者は人工知能に明確で厳密な定義はないと認識しており、ルールベースなど幅広い概念を含む点を指摘します。一方で機械学習はより定義が明確で、ディープラーニングはその一部と位置づけています。

総務省の有識者会議が上空の電波利用に関する報告書案を公表しました。通信衛星を使ったドローン遠隔操縦など衛星通信の利用拡大を明示し、低高度での混信リスクや国際調整、企業コストを踏まえた柔軟な制度整備の必要性を指摘しています。

華為技術（ファーウェイ）の日本法人は新型スマートウオッチ「HUAWEI WATCH GT Runner 2」を27日に発売すると発表しました。約100種のスポーツ対応や3DフローティングアンテナでGNSS信号強度を高め、重さはベルトを除き34.5グラムで軽量化しています。価格は5万4780円です。

ダイソンの新型ロボット掃除機「Spot+Scrub Ai」は同社初の水拭き対応モデルで、約200種の汚れを識別し最大15回の集中的清掃を実行します。ウェットローラーは温水で自動洗浄・温風乾燥され、3月18日発売で参考価格は19万4,800円です。

政府は19日のワシントン会談で高市首相がトランプ大統領に米次世代ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」への協力意向を示す調整に入ったと伝えられています。中国やロシアなどの極超音速兵器への対処を目指し、造船分野でAIやロボットを使う共同事業（事業費約1億ドル）で合意する見通しです。

エヌビディアの開発者会議で、フアンCEOがAIの「新時代」到来を宣言し、新製品群を発表しました。電力効率が従来比35倍の半導体を披露し、2027年末までにAI半導体の販売が1兆ドルに達する見通しを示して市場のバブル懸念の払拭に努めたと伝えられています。競合は推論向けチップで追い上げを図っています。

裁判官・検察官・弁護士に加え警察官、刑務官、保護観察官の６職種が大阪で高校生向けセミナーを開き、模擬事件を用いて捜査から更生までの流れや仕事内容を説明しました。業界全体で若年層への情報発信を強め、人材不足への対応を図る取り組みです。

米グーグルが政府や企業、重要インフラの運営者に対し、量子コンピューター時代への準備を加速するよう要請しました。現在広く使われる公開鍵暗号は数年内に破られる可能性があると警告し、データを先に保存して後で解読する攻撃の進行も指摘しています。

NTTと北海道大学は、宇宙空間の陽子と地上の中性子が高エネルギー帯で半導体のソフトエラーを引き起こす確率が同等であることを世界で初めて実証しました。これにより中性子照射試験1回で両方の評価が可能になり、試験のコストや期間が短縮される可能性があります。

埼玉県と県下水道公社はNTT東日本など6社と共同研究協定を結び、点検から補修・記録までをドローンやAI、3Dモデルで連携する「工程一体化DXモデル」を2年で確立し、全国展開を目指します。協定は2026年3月10日に締結され、八潮市の道路陥没が背景にあると伝えられています。

MWC Barcelona 2026にKT、SKテレコム、LGU+が出展し、AIモデルやAIデータセンター向けの事例を披露しました。韓国科学技術情報通信部は産学官でAIインフラの立ち上げを目指す「AI Network Alliance」の発足を発表しています。通信管理やコールセンター効率化などへのAI活用が目立ちました。

2016年の熊本地震で液状化被害が出た熊本市で、16日の委員会が市内8地区の対策工事完了を承認しました。地下水位低下工法で約40ヘクタール・857戸を対象に実施し、総事業費は約131億円と報告されています。若年層の認知は56.5％にとどまるとされています。

マツダの木谷CIOは、2030年方針の一環として「人とITの共創」を掲げ、BLUEPRINTとDX・AXで生産性倍増を目指すと説明しました。社内のAI道場を発展させ、2025年9月にAX推進の専任組織「MAX」を立ち上げ、全社データ連携基盤やAIエージェントによる業務・開発変革を進める一方、効果はまだ実験段階としています。

SeagateはHAMRを中心とするHDDプラットフォーム「Mozaic 4+」を発表し、同技術で作る44TBドライブが既に2社のハイパースケーラーで使われていると説明しました。プラッター当たり10TB超を目指す「Mozaic 10+」で2032年に1台100TB超を実現する計画で、AI需要で容量が急増している可能性があるとしています。

NTTドコモソリューションズは3月から、全社員を対象にAI実践力を4段階で判定する制度を導入しました。書類審査や判定はAIエージェントが行い、2週間程度で認定する見込みです。上位の認定者は氏名公開やバッジ付与で可視化し、社内でのAI活用定着を目指します。

北京大学の研究チームが光子チップと電磁メタサーフェスを統合したプラットフォームを報告しました。基地局の小型化や消費電力の約10分の1化、マイクロ光学で6G信号を高精度に制御し伝送効率を向上させたとしています（論文はネイチャーフォトニクスに掲載）。

ゼレンスキー大統領は、イラン製自爆ドローン対策で専門知識を求める中東諸国を支援する見返りに資金と技術を求める立場を示し、評価と実演のために３つのチームを派遣したと述べました。湾岸諸国との長期的な交渉や米国の関与維持への懸念にも言及しています。

アドバンスト・メディアの調査で、AI時代に人が担うべき業務の1位は「顧客との関係構築」(50.8％)、2位は「最終的な意思決定」(49.8％)でした。信頼性や透明性の向上が重要視され、自動化への期待も示されています。

企業での利用が進むAIエージェントを統制する管理ツールの市場が活発化しています。MicrosoftはAgent 365を2026年5月1日から提供すると発表し、GoogleもGemini Agentspaceを先行提供していることから、既存の業務ツールとの連係を通じた普及が見込まれると伝えられています。