熊本市で液状化対策工事が完了

2016年の熊本地震で液状化被害が出た熊本市で、16日の委員会が市内8地区の対策工事完了を承認しました。地下水位低下工法で約40ヘクタール・857戸を対象に実施し、総事業費は約131億円と報告されています。若年層の認知は56.5％にとどまるとされています。

熊本市では、2016年の熊本地震で発生した液状化被害の対策工事について、16日に開かれた市の検討委員会で全ての工事の完了が承認されました。完了までに約10年を要した点は、全国的にも早い事例として注目されています。対策は主に熊本市南区の近見〜南高江周辺で行われ、被災した住戸や面積を対象に工事が進められました。市は今後も地下水の観測を続け、啓発に努めていくとしています。 主な報告点： ・16日に開かれた第23回の市液状化対策技術検討委員会で完了が承認されたこと ・対象は南区の2地区を含む市内8地区で、約40ヘクタール・857戸が被災地として対策対象だったこと ・用いられた工法は地下水位低下工法で、矢板を打ち込み揚水して水位を下げる手法であること ・委員会では各地区で対策の効果が維持されていると確認されたこと ・今年度までの総事業費は約131億円であったこと ・市の発表では全体の約90％が液状化被害を認知している一方で、20代・30代では56.5％にとどまると報告されたこと まとめ： 工事は市の検討委員会で効果が確認され完了と承認されましたが、若年層の認知がやや低い点が報告されています。市は引き続き地下水の観測を続け、液状化対策の啓発に努めていくとしています。