原発でドローン検知を義務化へ

原子力規制委員会は、原発などの上空を飛来するドローンを検知する機器の設置を電力会社に義務づける方針を示しました。対象は原発や再処理施設、研究用原子炉で、意見募集は19日から30日間行われ、施行されれば2年以内の対応が求められます。海外での事例も背景にあります。

原子力規制委員会は、原発の上空に飛来するドローンを検知する機器の設置を電力会社に義務づける方針を決めました。ドローンの性能向上や、海外で原発に使われた事例があることを踏まえた対応です。対象は原発や再処理施設、研究用原子炉などで、東京電力福島第一原発も含まれます。意見募集は19日から30日間行われ、施行されれば2年以内に対応を求める方針です。 報じられている点： ・原子力規制委員会がドローン検知機器の設置を義務化する方針を決定したこと。 ・対象は原発、再処理施設、大学や研究機関の研究用原子炉などで、福島第一原発も含まれること。 ・意見募集を19日から30日間行い、規則改正が施行されれば2年以内に電力会社などに対応を求める方針であること。 ・国内では昨年7月に玄海原発上空で光が目撃された事例があり、県警は航空機などとの誤認の可能性が高いと説明していること。 まとめ： この方針は原発上空の監視体制を強める趣旨の措置です。影響の範囲や具体的な設置基準は意見募集の結果と規則改正の内容で決まる見込みで、現時点では未定です。