テクノロジー

BTSが約4年ぶりにソウル中心部で復帰公演を実施し、所属事務所は動員を約10万4000人と発表しました。一方、警察は約4万2000人と推計しており、両者の数字に差があります。公演はNetflixで約190か国に配信され、4月から世界ツアーが始まる予定です。

芸能事務所タイタンが所属タレントへの誹謗中傷について声明を出し、法的対応の可能性に触れました。22日放送の『サンデー・ジャポン』で太田光が社長の立場を代弁し、事務所として一定の線を越えれば法的措置をとる考えを示しました。

22日(日)は昼間、近畿から北海道でおおむね晴れて日ざしが暖かく、札幌は最高気温10℃で今年初の二桁予想です。一方、前線の影響で九州や中国・四国は雨が広がりやすく、23日以降は西〜東日本で雨や曇りの日が多くなる見通しです。

Microsoftは3月20日、Windows InsiderブログでWindows 11の品質改善計画を公表しました。パフォーマンスや信頼性の向上、タスクバーのカスタマイズ拡充、Copilot導線の整理、更新の柔軟化などを段階的に実施し、3月〜4月に第一弾のプレビューを公開する予定です。

フィジカルAIを手掛ける国産スタートアップを取材。体育館ほどの拠点で4足歩行ロボットの実演を見学し、段差で一度転倒したものの再挑戦で上り切った。仮想空間での大規模シミュレーションや町工場からの部品調達も進めていると伝えられています。

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長はオハイオ州パイクトンに年内着工を目指す、投資額５０００億ドルのAI向けデータセンターを整備すると発表しました。日米計２１社が参画し、電力は敷地内のガス火力で賄う計画です。

中国でペロブスカイト太陽電池の開発と量産が進んでいます。極電光能（ウトモライト）や協鑫集団（GCL）傘下の企業が大規模ラインを稼働させ、中国では100社以上が開発に関わっていると報じられています。CATLやBYDも研究に関与しており、日本企業は競合を念頭に事業戦略を検討しています。

4月1日から大規模災害や通信障害時に他キャリアを利用できる「JAPANローミング」が始まります。音声・SMS・最大300kbpsの通信が可能な「フルローミング」と「緊急通報のみ」の2方式があり、対応機種は世代やキャリアごとに異なると伝えられています。スマホ以外の端末はメーカー確認が必要です。

慶応大は健全な情報空間の形成を目的とした新組織を今年秋の設立を目指して立ち上げると発表しました。大学を中心に報道機関やSNS事業者が参加し、報道機関の在り方や信頼性の高い情報の評価方法、アテンションエコノミーとの距離の取り方を議論する予定と伝えられています。

テスラは太陽光パネル・電池の製造設備約29億ドル分を中国のサプライヤーと購入する方向で協議していると関係者が明らかにしました。蘇州邁為科技らが候補に挙がり、一部は中国の輸出許可が必要と伝えられています。

2005年の福岡沖地震から21年となる節目に、玄界島で自治協議会主催の防災訓練が行われました。約140人が参加し、高台への避難や消火栓点検が実施され、人口減と高齢化が避難運営の課題と伝えられています。

ＦＩＦＡのジャンニ・インファンティノ会長は、６月開幕のＷ杯を予定通り開催するよう求めました。イランは２月の攻撃後も出場意向を示し、米国で予定されていた１次リーグ３試合の会場をメキシコへ移すようＦＩＦＡと交渉中と伝えられます。メキシコ側は開催の用意があると表明しています。

福岡県西方沖地震から21年の3月20日、福岡市内の消防団が自主集合や訓練、一斉サイレンなどを行いました。福岡市は同日を市民防災の日と定めています。

アップルは創業50周年に向け多数の新製品を発表し、iPhoneのエントリーモデル「iPhone 17e」とMacのエントリーモデル「MacBook Neo」がともに10万円未満で登場しました。iPhoneはMagSafe対応や標準ストレージの増量を維持価格で実現し、Macは多彩なカラーバリエーションや空間オーディオ対応で、価格は従来の最安モデルの半額近いと伝えられています。

米国スタートアップRubiは、回収した二酸化炭素を酵素反応でセルロースパルプに変え、リヨセルやビスコースの原料にする技術を開発しています。装置はコンテナサイズに収まり、数十トン規模の生産を目指していると伝えられています。

ドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社が4月1日からJAPANローミングを開始します。大規模災害時に生き残るキャリアが他社回線を受け入れ、フル方式と緊急通報のみ方式を使い分けて通信継続を図ります。速度は最大300Kbpsに制限され、端末設定や発動条件、MVNO対応に課題が残るとされています。

ChatGPTなど生成AIを日常的に使う受験生が増え、授業中にスマートフォンでAIに質問する姿が目立ちます。記事は生成AIの『使い方』次第で成績が上がる場合と下がる場合があると指摘し、全文をAIに訳させて宿題を済ませる例を紹介しています。

日本再生医療学会の総会が19日に神戸で開かれ、京都大学の山中伸弥教授とVCセルセラピーの高橋政代社長が対談しました。山中氏は過度な慎重さが日本でのiPS医療の実用化を妨げる可能性に触れ、両者ともスピード感を持って進める必要があると述べました。高橋氏は治験のルールや規制にも言及しています。

全国人民代表大会で採択された第15次5カ年計画は、2030年までを視野に科学技術の「自立自強」を強化し、AIや量子など先端分野やレアアース対策を重視する方針を示しました。内需拡大策も盛り込まれています。

NVIDIAは自動運転プラットフォーム「DRIVE Hyperion」の採用拡大を発表しました。BYDや日産、いすゞなど複数メーカーが同基盤でレベル4車両の開発を進め、Uberと連携して2027年前半にロサンゼルスとサンフランシスコで運転手なしのタクシーを開始し、2028年までに4大陸28都市へ拡大する計画と伝えられています。

富士通が2026年2月に発表したAI駆動の開発プラットフォームは、要件定義から結合テストまでの自動化を目指し当初は医療・行政の保守に適用するとしています。他社の生産性向上目標と合わせ、人月商売や多重下請け構造の変化が指摘されています。

東大・松尾豊教授は、高専の手を動かす教育がAI時代に合っていると指摘しています。フィジカルAIでは高専生のものづくり力とAIの親和性が高い一方、教育への組み込みは十分でないと述べ、高専DCONで教育とビジネス化の課題解決を目指すとしています。

Google Cloudは3月19日のサミットでAgentic AI時代を提起し、Gemini Enterpriseを企業内データを統合して自律的に業務を行うプラットフォームと位置付けました。KDDIとの協業でB2C/B2E/B2Bの活用や大阪堺データセンターの稼働などが示されています。

コスモエネルギーホールディングスは京都iCAPが設立するファンド「イノベーション京都2026」へ出資し、3月9日にLP契約を締結しました。グループとして初のスタートアップ投資参画で、Vision2030に沿い脱炭素やバイオ燃料、水素、AIなど次世代事業の事業化を目指すとしています。

3月18日発表のPOPOPOは、スマートフォンで動く3Dアバター同士の音声通話アプリです。自動でカメラ切替や移動を行い映画のような演出を目指し、川上量生氏、ひろゆき氏、MIRO氏らが開発に関わっています。過去の大型投資の失敗例がある分野への参入が注目されています。

日経BPの会議で中田敦氏が5つのAI潮流を解説しました。AIエージェントの普及でソフト開発の生産性が上がり、SaaS関連の市場反応やBlockの解雇など雇用をめぐる議論が出ています。求人の増加を示すデータも紹介されました。

太陽光発電でFIPやPPA、自己託送の導入が進み、発電事業者側にも高精度の発電量予測が求められるようになりました。インバランス料金の仕組みや個別メガソーラー向けの精細な予測、蓄電池の充放電計画など、気象予測サービスの対応拡充が報じられています。

CES 2026で人型ロボの性能進化が示され、衣類折りたたみや組み立てのデモが注目されました。LGはロボ向けアクチュエーター「AXIUM」と家庭用ロボ「LG CLOiD」を公開し、部品の高性能化が実用化の鍵と伝えられています。

東京大学名誉教授の坂村健氏は、生成AIの進展をインターネット普及に匹敵する衝撃と位置づけ、「知の起重機」と表現しました。VLAの進展でロボットの自律行動が現実味を帯びる可能性や、対話を重ねることでハルシネーションの精度が向上すると述べています。

電気通信事業者協会と国内5社は、非常時に契約先とは別の他社4Gへ一時接続できる互助ローミング「JAPANローミング」を4月1日から開始します。フル方式と緊急通報のみ方式があり、新機種は対応が技術条件となります。