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広島県は4月1日から宿泊税を導入し、1人1泊あたり200円を課します。1泊6000円未満の宿泊や修学旅行生は免除とし、2026年度の税収を約15億7000万円と見込み、観光振興や各市町への配分（約5億6000万円）に充てる方針です。

東南アジアは人口や接続性からAI市場の成長が期待される一方、熱帯の高温・高湿がデータセンターの冷却や設備信頼性に負担をかけています。シンガポールでの運用温度引き上げ指針や各社の投資が進んでいます。

運転手が走行中に体調不良になった際に備え、乗客でも押せる「非常ブレーキ」ボタンを備えた路線バスが増えています。ボタンを押すとEDSSが作動し、数秒で制動が始まり約12秒ほどでゆっくり停車、停止後に車内外へ案内が流れる仕組みです。

ナイキ株は1日、15.5%下落して2014年以来の安値水準に沈みました。決算では売上高が予想を上回った一方で、中華圏の落ち込みや関税負担が続いていると報じられています。業績回復に中東情勢が試練を与える可能性にも触れられています。

4月1日から自転車の交通違反に反則金を科す「青切符」制度と、少子化対策の財源とする「子ども・子育て支援金」の徴収が始まりました。青切符は16歳以上で113の違反が対象となり、支援金は公的医療保険料に上乗せして徴収されます。

スバルはトヨタと共同開発した電気自動車を、トヨタの米ケンタッキー工場で生産し、2026年後半に北米で発売すると発表しました。日本での発売計画は明らかにしていません。ニューヨーク国際自動車ショーで新型「ゲットアウェイ」を公開しました。

イーライリリーは、米食品医薬品局（FDA）が経口の肥満症治療薬オルフォルグリプロン（商品名ファウンダヨ）を承認したと発表しました。同薬は1日1回の経口投与で、第3相臨床試験を経て承認されたとしています。欧州勢の類似薬が1月に米国発売しており、市場競争が強まっていると伝えられています。

日本銀行の元審議委員・安達誠司氏が読売新聞の取材で、高市政権が日銀にリフレ派を登用した狙いを「積極財政を阻害しない金融政策を求める強いメッセージ」と指摘しました。浅田統一郎氏（4月1日就任）と佐藤綾野氏（6月就任予定）への指名を取り上げ、両氏は依然として緩和維持を唱える可能性があると述べています。安達氏自身はかつての立場から転じ、緩和の出口を検討すべきだとしています。

KDDIは、ビッグローブとジー・プランのWeb広告事業で大部分が架空の売上だったと説明しました。累計で取り消された売上高は約2461億円、外部流出は約329億円とされ、組織的関与はなかったとしています。

セントルイス連銀のムサレム総裁は、現行の金融政策は当面適切だと述べる一方、中東情勢や関税を通じた供給面のリスクが物価を押し上げる懸念を指摘しました。今後は労働市場やインフレの動向次第で利下げか利上げの選択肢があり得るとしています。

成田国際空港会社（ＮＡＡ）は、滑走路の新設・延伸に必要な用地取得が進まないため、土地収用法の適用に向けた手続きを検討していると伝えられています。Ｂ滑走路の延伸やＣ滑走路の新設をめぐり、用地確保率は約88.4％で、供用開始は予定より遅れる見通しです。

日銀大阪支店の3月短観で、近畿2府4県の業況判断DIはプラス15と前回比で1ポイント低下し、8四半期ぶりに悪化しました。中東情勢に伴う原油高や景気マインドの低下が影響し、先行きは全産業で悪化を見込むとしています。

創場パートナーズが兵庫・神戸に卵を主軸にした飲食店「たまごダイニング 卵と玉子」を開業。代表の経験と契約養鶏場での卵かけご飯の体験を出発点に、安さ重視から価値創造へ転換し、良い食材と適正な対価で外食の魅力を取り戻す取り組みを進めると伝えられています。

電通は4月1日、本社で「Day One Ceremony 2026」を開き、156人の新入社員を迎えました。松本千里新社長が歓迎の言葉を述べ、恒例の「Day One宣言」の一部を生成AIによる「空想AI写真館」でビジュアル化しました。リーダー・サブリーダーによる2か月の研修支援も行われます。

高松市のうどん店「麺匠くすがみ」では、知的障害などのある10〜30代の男女13人がうどん作りや接客に携わっています。就労継続支援A型の枠組みで雇用契約を結び、最低賃金以上を支払って技能習得を促していると伝えられています。

北海道電力は家庭用蓄電池を遠隔制御するデマンドレスポンスサービス「エネモチャージ」を3月30日から受付開始しました。再生可能エネルギーの余剰時間に充電し、需要期に放電する仕組みで、協力者には月100ポイント（年1,200ポイント）が付与されます。

放射線医学研究所（放医研）は福島第1原発事故の教訓を踏まえ、乳幼児の甲状腺にある放射性ヨウ素を測定できる機器導入や人材育成を進めています。1月には千葉でウクライナの緊急医療チームを受け入れ、被曝初動の研修を実施したと伝えられています。

1日午前の東京外為市場で円は上げ幅を縮小し、10時は1ドル=158円81〜83銭で一時159円ちょうど近辺まで伸び悩みました。中東情勢の落ち着き観測で「有事のドル買い」の持ち高解消が進んだ一方、月初のドル買いも中値では優勢と伝えられています。

31日のニューヨーク外国為替市場で円買い・ドル売りが優勢となり、午後5時は1ドル＝158円66～76銭となりました。政府・日銀の為替介入への警戒感や米長期金利の低下、トランプ米大統領の中東発言が円買いを後押ししたと伝えられています。

日本銀行が3月の短観を公表し、大企業・製造業の業況判断ＤＩはプラス17となり、前回（昨年12月）から1ポイント改善して4期連続の改善となりました。3か月先の先行きＤＩはプラス14で、最近の水準より3ポイント低くなっています。

全国銀行協会の新会長に就任した加藤勝彦氏は、成長分野への資金供給で銀行だけでは限界が来ていると指摘し、銀行以外の多様な出し手とリスクを取る必要性を強調しました。日本銀行の統計では貸出残高が2月時点で前年4.5%増の663兆円となっています。

品川女子学院は中高の総合・探究学習を「チェンジエージェントプロジェクト」として強化し、デザイン思考を軸に生徒が新校舎のロビーや庭の空間デザインを提案しました。授業時間の見直しや外部メンターの活用も計画しています。

ANAホールディングス会長の片野坂真哉氏が「私の履歴書」でコロナ禍を振り返ります。機内で客室乗務員から外部出向の経験を聞き、発令式での言葉が励みになったと伝えられています。

台湾の大手TSMCが熊本県菊陽町で整備中の第2工場でAI向け半導体を生産すると伝えられ、地元企業や大学が連携して地域の産業振興と輸出促進を目指す動きが注目されています。従来計画の回路線幅6ナノとの違いも話題です。

台湾経済部はＴＳＭＣが建設中の熊本第２工場で回路線幅３ナノ相当の半導体生産を許可しました。量産は２０２８年開始の見込みで、当初予定の６ナノからの変更は顧客需要への対応と伝えられています。ＡＩ向け活用が想定されています。

米連邦住宅金融庁（ＦＨＦＡ）は１月の米住宅価格指数（季節調整済）が前月比0.1％上昇と発表しました。2025年12月分は上方改定され、前年比は1.6％増。住宅ローン金利上昇で初回購入者が遠のく可能性があります。

高市早苗首相は関係閣僚会議で、医療や農業で使う石油関連製品の安定確保を指示し、局長級のタスクフォースを内閣官房に設置しました。透析回路など輸入品の長期供給に懸念が寄せられていると伝えられています。

ソニーとTCLがホームエンタテインメント事業で法的拘束力のある戦略的提携契約を締結しました。新会社はBRAVIAと名付けられ、TCLが株式の51％を保有する形で事業を継承します。マレーシアの製造子会社はTCLへ譲渡し、中国の一部子会社株も譲渡する方向で協議していると伝えられています。

台湾の経済部はTSMCの熊本第2工場で回路線幅3ナノメートルの先端半導体生産を許可しました。製造装置の搬入や量産開始を2028年に予定しており、TSMCは2月にAI向けなどでの3ナノ生産を検討すると表明していました。

シャープは河村哲治氏を4月1日付で代表取締役社長に就任させ、再成長と企業価値の最大化を掲げました。社長直轄の事業開発組織を設け、CTOの徳山満氏とともにAIサーバやEVコンセプト「LDK+」などの新規事業を鴻海科技集團のリソースと連携して加速する方針です。