近畿の景況感、8期ぶり悪化

日銀大阪支店の3月短観で、近畿2府4県の業況判断DIはプラス15と前回比で1ポイント低下し、8四半期ぶりに悪化しました。中東情勢に伴う原油高や景気マインドの低下が影響し、先行きは全産業で悪化を見込むとしています。

日銀大阪支店が発表した3月の短観で、近畿2府4県の業況判断DIがプラス15となり、前回から1ポイント低下しました。悪化は8四半期ぶりと報告されています。報告は中東情勢の緊迫化に伴う原油高などが影響したとしています。調査は1393社を対象に実施され、回答率は98.5%でした。 報告されている主な点： ・業況判断DIはプラス15で、前回より1ポイント低下し8四半期ぶりの悪化となった。 ・製造業は全体で横ばいだが、化学や石油関連などは調達環境の変化で悪化した。 ・非製造業は前回と同じ水準だが、宿泊・飲食は渡航自粛の影響で低下し、運輸・郵便はガソリン価格上昇で圧迫された。 ・先行きDIは現状より6ポイント低下の9を見込み、売上高は2%増、経常利益は3%減の見通し、設備投資は5%増を見込む企業が多い。 まとめ： 中東情勢に関連する原油高や景気マインドの低下が近畿地域の広い業種に影響しているとされています。人手不足に伴うコスト増も懸念材料として挙げられており、現時点では先行きの見通しに不透明感が残るため、今後の公式発表での追加情報が注目されます。