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ソニーとTCLがホームエンタテインメント事業で法的拘束力のある戦略的提携契約を締結しました。新会社はBRAVIAと名付けられ、TCLが株式の51％を保有する形で事業を継承します。マレーシアの製造子会社はTCLへ譲渡し、中国の一部子会社株も譲渡する方向で協議していると伝えられています。

台湾の経済部はTSMCの熊本第2工場で回路線幅3ナノメートルの先端半導体生産を許可しました。製造装置の搬入や量産開始を2028年に予定しており、TSMCは2月にAI向けなどでの3ナノ生産を検討すると表明していました。

シャープは河村哲治氏を4月1日付で代表取締役社長に就任させ、再成長と企業価値の最大化を掲げました。社長直轄の事業開発組織を設け、CTOの徳山満氏とともにAIサーバやEVコンセプト「LDK+」などの新規事業を鴻海科技集團のリソースと連携して加速する方針です。

東京都は31日、データセンターの建設・運営向けガイドラインを公表しました。日影や排熱、騒音など周辺影響の開示を事業者に促し、屋上緑化や排熱の暖房利用といった好事例も示しています。義務化はしていません。

第四北越FG傘下の地域商社、ブリッジにいがた（新潟市）が4月から旅行業に参入します。観光庁の第2種旅行業に登録し、体験型コンテンツや特産品を生かしたツアーの企画・販売や手配を手掛け、県内の観光振興につなげるとしています。

山梨県が再エネ由来の電力で製造するグリーン水素を地産地消で実装し、企業連携や実証を進めています。調査は製造コストや保安規制、クラスター整備の課題を指摘しています。

米国とイスラエルによるイラン攻撃で原油価格が上昇する中、秋田県と秋田銀行が県内事業者向けに燃料費や資金繰りに関する相談窓口を設けました。供給不安や価格転嫁の進み方を注視して支援する方針です。

福岡市中央区谷の六本松駅近くに台湾料理店「3號（サンハオ）」が開業しました。台湾式おにぎりなど朝ごはんの定番を提供し、田代裕和さんと佐々木薫さんが営業しています。田代さんは祖父の話や訪台経験がきっかけだと話しています。

厚生労働省は3月2日、最高裁判例を反映した同一労働同一賃金のガイドライン改定案を公表しました。改定は2019年の策定から5年を踏まえ、2026年10月1日に施行される予定で、正社員と非正規の不合理な待遇差の解消が目的とされています。

FRBの年内利上げ観測が急速に後退しています。中東情勢に伴う原油高を巡り、インフレより米経済の成長鈍化を懸念する投資家が増え、長期の予想インフレ率は低下し、利下げ見方が改めて意識されていると伝えられています。

デンソーがロームに買収を提案（TOBで約1.3兆円規模と報道）する一方、ロームは三菱電機・東芝とパワー半導体事業の統合協議に入った。顧客基盤の変化や中国勢への対抗が焦点です。

30日の米株式市場でNYダウは3営業日ぶりに反発し、午前は約332ドル高で推移しました。米国とイランの停戦協議進展への期待が主因とされ、一方で原油高が上値を抑える面もあると伝えられています。米長期金利の低下や主力株の買い戻しも支えになっています。

日米欧のG7の財務相・エネルギー相・中央銀行総裁が30日にオンライン会合を開き、赤沢亮正経産相はイラン情勢の長期化に備えた石油備蓄の協調放出を準備する必要があると表明しました。片山財務相は為替への影響を注視しているとしています。

フランスのAI新興ミストラルAIは8億3000万ドル（約1300億円）の融資契約を締結したと発表しました。国内で4〜6月に稼働予定のデータセンター運営費用に充て、欧州内でのAIインフラ整備を進めるとしています。

岩手銀行は2026年度からの新中期経営計画で、最終年度の2028年度に連結純利益130億円以上、連結ROE6%以上を掲げました。2026年3月期の見込み82億円から約6割の増益を見込んでおり、政策金利が2027年度に1.5％へ上昇する想定で預貸金利ざやの改善を見込んでいます。

三井住友フィナンシャルグループの中島達社長が読売新聞のインタビューで、2026年度からの3か年計画を掲げ国内首位化と国際的な存在感の向上を目指すと表明しました。ROTE重視や個人向けサービス「オリーブ」の会員倍増、AIを含むIT投資の拡大などを盛り込み、事業成長を図る考えを示しています。

木原稔官房長官は中東情勢を受け、ナフサなど石油関連製品の供給網を確保するため近く政府の対応方針をとりまとめると表明しました。現時点では直ちに需給上の問題は生じていないとし、輸入比率や在庫、代替調達の見通し、医療用プラスチックへの夏ごろの影響の声にも触れています。

ホルムズ海峡を通らないルートで中東産原油64万バレルを積んだタンカーが愛媛・太陽石油四国事業所に到着し、29日から搬入が始まりました。マレーシアで積み替えがあり、米国とイスラエルによるイラン攻撃後に中東で積まれた原油が日本に到着するのは初めてと伝えられています。

日本銀行の植田和男総裁は衆院予算委で、円安・ドル高が経済や物価見通しに与える影響を見極めながら、適切に金融政策を判断すると述べました。企業の値上げや賃上げで為替変動が物価へ波及しやすくなっていると指摘しています。日銀は昨年12月に政策金利を約0.5％から約0.75％に引き上げ、その後は2会合連続で据え置いています。

高市首相は29日、Ｘで中東情勢の悪化に伴う燃料や石油製品の供給不安に言及し、ただちに供給が滞ることはないと呼びかけました。備蓄放出で必要量を賄い、医療用の安定供給に向けた体制を立ち上げたと説明しています。

ダイハツ工業は介護事業者の送迎支援サービスを強化しています。兵庫県川西市で複数の事業者が昼の遊休車両を融通する福祉介護共同送迎サービス「ゴイッショ」の実証を2〜27日に実施し、送迎業務の効率化や介護職員の負担軽減を図ると伝えられています。

日経の連載「レアアース　大国への条件」で、深海鉱物資源のコンサルを務める米ディープ・リーチ・テクノロジー（DRT）の副社長へのインタビューを掲載しています。記事では日米がレアアース開発で相互補完できる可能性が伝えられています。

帝国データバンクは2025年度の花屋市場が約2250億円、前年比1.4％増で2年ぶりに回復すると発表しました。イベントや推し活向けの需要が追い風となり一部で増収・増益が進む一方、58.4％の店舗で業績悪化が続いていると伝えられています。2027年の花博開催への期待も指摘されています。

サウジの東西パイプラインが日量700万バレルでフル稼働し、紅海沿岸のヤンブー経由で日量約500万バレルの輸出が行われていると伝えられています。ホルムズ海峡の封鎖前の流量を完全には補えていない点も指摘されています。

2016年の熊本地震で脱線被災した九州新幹線「つばめ」が修繕を終え、29日に熊本港を出航しました。先頭車は熊本の車両所で保管され、未明に台船へ積み込まれたと伝えられています。JR九州は地震10年と開業15年に合わせ、4月10日から博多駅前で展示するとしています。

地方銀行の再編が加速し、先週だけで3組の連合が決まりました。しずおかFGや群馬銀、ちばFGなど有力行も動いており、金融庁の危機意識や日銀の政策転換が背景にあります。地元中小への支援や不動産融資の偏り、金利動向が今後の焦点になる可能性があります。

経産省は創業一族が関わる同族企業向けの統治指針案をまとめ、創業家の理念の明文化や意思決定の仕組みの明確化を推奨しました。研究会案はパブリックコメントを経て5月にも公表される見込みで、非上場中堅約3600社での活用を想定しています。

元衆院議員の杉村太蔵氏がテレビ朝日系番組に出演し、石油価格高騰を受けて国民に有事に備えた「いざという時の訓練」を呼びかけました。政府は16日から国家備蓄の放出を始め、ガソリン補助金の是非も議論になっています。

元衆院議員の杉村太蔵氏がテレビ番組で、ホルムズ海峡の事実上の封鎖を日本にとっての有事と位置付け、政府の石油備蓄放出やガソリン補助金に疑問を呈しました。備蓄の残量に応じた行動計画の提示も求めています。

アイリスオーヤマが2026年3月に特設ショールームで「アイデア新生活」を掲げ、一人暮らし向けに時短や省スペース、清掃性などに配慮した家電を展示しました。短時間洗濯や冷凍容量を広げたスリム冷蔵庫、時短レンジなど5製品を紹介しています。