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国民民主党は5日、都内で党大会を開き、2026年度方針で「現役世代から豊かになる」を掲げ、社会保険料の負担を軽減する給付付き住民税減税を打ち出しました。玉木代表は手取りを増やす政策の継続を強調し、記事は所得税の非課税にも触れています。

自動車教習所で人工知能（AI）を使った教習の導入が進んでいます。人手不足の補完や個々に応じた教育を目的に、ミナミHDとティアフォーが2021年に設立した「AI教習所」のシステムが南福岡自動車学校で運用されています。海外でも導入されていると伝えられています。

日本は日量約236万バレルの原油の9割超を中東から輸入しています。ホルムズ海峡の停滞で輸送が減り、政府は3月16日から備蓄を放出、3月末で備蓄日数は248日から234日に減少し、代替調達には課題があります。

北川村の民泊施設「インドネシア農泊ｂｙ元気会」にコーヒーマシンが設置されました。スマホで会員登録すると月980円（税込）で1日1杯が無料になるサブスクリプション型で、施設は2024年9月開設、インドネシアの技能実習生が屋台料理も提供しています。

NISAが2027年に拡充され、つみたて投資枠の口座開設年齢が0〜17歳に広がる「こどもNISA」が柱となります。非課税限度は年間120万円・生涯1800万円で、こども枠は年60万円・総額600万円。売却は子の同意を得て12歳以降とするなど制度設計の配慮や、シニアの使い勝手向上や税制との整合性が課題と指摘されています。

運転手不足を背景に、2022年度以降で17都府県と110市区町村の計127自治体が自動運転バスやタクシーの実証実験を実施しています。国交省は2030年度までに全国で1万台の走行を目指すとしていますが、地図作製やコスト、車両の整備体制に課題があります。

関西電力が福井県の2原発3基で原子炉内の核燃料配置を変更する計画を進めています。使用期間の長い燃料を外周に並べ、使用済み発生量や炉の劣化抑制を目指す一方、炉内の異常把握が遅れる可能性があると伝えられています。まず高浜1号機の来年1月の定期検査での導入を目指すと報じられています。

2026年3月期の国内社債発行額が15兆8000億円と過去最高を記録し、前年度比で約5%増加しました。M&A増加で資金需要が高まり、ソフトバンクグループが首位となり、個人の購入が目立っていると伝えられています。国内では依然として銀行借入が資金調達の大部分を占めます。

エア・ウォーターは外部専門家による特別調査委の最終報告書を公表し、松林良祐社長が月額報酬を3カ月分返上すると発表しました。調査は20年3月期〜25年3月期の営業利益で合計332億円の影響を示し、全子会社での内部通報窓口設置など再発防止策を盛り込んでいます。

佐賀県が設立を目指す県立大について、山口和範氏は募集定員の70～90%を学校推薦型と総合型選抜に充て、一般選抜を10～30%とする方針を県議会の特別委で示しました。委員からは一般選抜の割合の低さを指摘する声や「Fランク大学」という表現もありました。面接重視での選抜を想定しています。

スマホ新法でiOSの代替ストアが解禁され、ソフトバンク陣営のBBSSが3月31日にゲーム特化の「あっぷアリーナ！」を開始しました。日本向けの厳選ラインアップ、15分のクラウド体験、課金還元を軸に差別化を図る一方、既存のApp Storeの認知力が課題となっています。

大分県中津市の40代男性がSNSで知り合った女性に仮想通貨投資を勧められ、今年1月中旬から3月にかけて指定のアドレスへ暗号資産を送金し約627万円をだまし取られたと県警が防犯メールで伝えています。

大阪維新の会の府議団プロジェクトチームが府議会の定数を現行７９から２９に削減する案をとりまとめました。団内協議のうえ合意すれば来年春の統一地方選で公約に掲げ、２０３１年の府議選で実施を目指す方針ですが、異論もあり実現は不透明と伝えられています。

米トランプ政権は鉄鋼・アルミ製品への５０％追加関税を見直し、派生製品で鉄鋼・アルミの重量比が１５％以上なら税率を２５％、１５％未満は撤廃すると発表しました。算出方法の変更で品目によって負担が変わる可能性があり、６日に発効します。

フランスのマクロン大統領と韓国の李在明大統領がソウルで会談し、ホルムズ海峡の安全な輸送路確保に向け「国際的な交渉の枠組み」での協力方針を確認しました。半導体やAI、原子力分野での協力合意や貿易に関する言及もありました。

3日午後の国内債券市場で超長期債利回りの上げ幅が縮小しました。新発20年債利回りは前日比0.010%高い3.275%で、日銀の国債買い入れオペの結果公表後に買いが増えたと伝えられています。4本のオペでは応札倍率が前回から低下したと伝えられています。

両備システムズは2025年度の連結売上高が445億3800万円（前年比20.5%増）となり過去最高を更新しました。公共・ヘルスケア分野が牽引し、クラウドや民需も成長。2030年度に売上500億円を目指すとしています。

日経平均が高値圏にあるなか、投資を始めたいが何から手を付ければよいか分からない人向けに、証券会社の役割や口座開設の基本手順を公認会計士とSBIネオトレード証券の担当者がやさしく解説します。

米マイクロソフトが日本でデータセンターなどに100億ドル（約1兆6000億円）を投資する計画が明らかになりました。2029年までの4年間で、ソフトバンクやさくらインターネットと連携し、国内でAIを運用するためのデータ基盤を構築すると伝えられています。

経済産業省の「ものづくり白書」を踏まえ、製造業の人手不足や生産性の現状、製造DXの取り組みと課題を整理しています。人材を投資とみなす視点や企業間連携、政府のガイドラインや支援策の存在が示されています。

みずほフィナンシャルグループは、２０２６年度中に自社向けＡＩの開発人材を現在の２倍の約４００人に増やし、個人・法人向けの「ＡＩアシスタント」を２６年夏ごろに導入する計画です。独自の大規模言語モデル「みずほＬＬＭ」を開発し、２８年度までに最大１０００億円を投じる方針で、中途採用や既存社員の教育にも資金を振り向けるとしています。

日本文理大（大分市）の入学式が２日に行われ、学部生と大学院生合わせて５６７人が入学しました。今年新設の「社会デザイン学環」には１１人の第１期生が入学し、地域企業と連携したプロジェクトや最大６０単位のオンライン授業が可能とされています。

新卒採用で定番の「ガクチカ」重視に疑問が示され、学生の学業で培われるポータブルスキル「学ポタ」を評価する考えが紹介されています。ガクチカの脚色や生成AI活用の実態、企業側の真偽確認の難しさも指摘されています。

JR東日本と日本航空が、秋田県にかほ市など6市町を対象に二地域居住の体験事業を始めると発表しました。6月から2027年1月末までで、13日公開の特設サイトで参加者を募ります。新幹線利用でJAL便の往復分マイルを付与する仕組みです。

ロームは8インチSiCウェハ向けの高品質なエピタキシャル成長技術と低オン抵抗化技術を確立し、両技術を統合した8インチ製造ラインの開発に成功しました。NEDOの委員会で技術目標の達成が確認され、当初計画より2年前倒しで事業を完了したと伝えられています。今後は社会実装フェーズに移行する見通しです。

JTBはゴールデンウィーク（4月25日〜5月7日出発）の海外旅行者数を前年同期比8.5%増の57万人と推計しました。日並びの良さに加え、燃油サーチャージの先高観で夏の需要を前倒ししたことが一因としています。欧州行きは約3割増と報じられています。

米投資会社バークシャー・ハザウェイが円建て社債の発行を準備していると伝えられました。主幹事に米国みずほ証券とBofAセキュリティーズを指名し、近日中の起債を検討しています。直近の発行は25年11月の年限3〜15年の4本、計2101億円でした。

金属労協は2026年春闘の3月末集計で、ベア平均が前年比3%増の1万1359円と2014年以降で最高と発表しました。1257組合のうち1135組合が賃上げを獲得し、規模別でも各区分が1万円を超えました。

薄膜ニオブ酸リチウム（TFLN）を活用した光通信デバイスの量産連携が活発化しています。米ハイパーライトと台湾UMCはAIデータセンター向けの量産で提携し、国内のアルバックもSALとTFLN技術で連携しています。ハイパーライトは1.6Tbpsで消費電力20Wの実証に成功したと伝えられています。

スペースXが米SECに上場申請を提出しました。資金はロケット事業とAI開発に充てるとされ、時価総額は1兆7500億ドル（約280兆円）と見込まれます。6月のIPO実施の可能性も報じられています。