広島県、宿泊税導入

広島県は4月1日から宿泊税を導入し、1人1泊あたり200円を課します。1泊6000円未満の宿泊や修学旅行生は免除とし、2026年度の税収を約15億7000万円と見込み、観光振興や各市町への配分（約5億6000万円）に充てる方針です。

広島県は4月1日、ホテルや旅館などの宿泊客に課す法定外目的税の宿泊税を導入しました。課税は一人一泊あたり200円で、1泊6000円未満の宿泊客や修学旅行生などは免除されます。県は新たな税収を観光振興策に活用する方針を示しており、首都圏との連携イベントやマウンテンバイクのコース整備などを今年度予算に盛り込んでいます。導入にあたり事業者側からは事務負担などへの懸念も出ています。 報じられている点： ・4月1日から法定外目的税の「宿泊税」を導入し、1人1泊200円を課す。 ・1泊6000円未満の宿泊客や修学旅行生などは課税対象から除外される。 ・県は2026年度の税収を約15億7000万円と見込み、観光振興などに充てる方針を示している。 ・今年度予算には首都圏のホテルや飲食店と連携する県産品PRやマウンテンバイクの整備などを盛り込んでいる。 ・約5億6000万円を各市町に配分する計画を掲げている。 ・事業者側からは税徴収の確認業務など事務負担の増加や、安価な施設での値上げ感への懸念が示されている（広島市観光ホテル旅館組合の藤田浩司理事長の発言）。 まとめ： 導入により県は観光振興や地域周遊の施策に財源を充てる計画で、一定の税収を見込んでいます。一方で事業者からは事務負担や料金の印象に関する懸念が示されており、今後は事業者の意見を集める動きが伝えられています。公式の運用状況や見直しの予定は現時点では未定と伝えられています。