孫正義氏、米で最大級のAIデータセンター計画

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長はオハイオ州パイクトンに年内着工を目指す、投資額５０００億ドルのAI向けデータセンターを整備すると発表しました。日米計２１社が参画し、電力は敷地内のガス火力で賄う計画です。

ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長は、米オハイオ州パイクトンに米国で最大規模となるAI向けデータセンターを整備すると発表しました。年内に着工し、投資総額は５０００億ドル（約８０兆円）に上るとされています。データセンターの使用電力は１０ギガ・ワットに達すると説明され、敷地内で発電するガス火力を電力供給源とする計画です。式典には米政府の関係者も出席し、ＳＢＧ主導の投資計画が紹介されました。 発表の要点： ・建設地はオハイオ州パイクトンで、年内の着工を予定している。 ・投資額は５０００億ドル（約８０兆円）とされ、使用電力は約１０ギガ・ワットに相当する。 ・参画企業はＳＢＧのほか日本企業１２社と米企業９社の計２１社で、東芝や日立製作所、三菱電機、３メガバンク、ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン・チェースなどが含まれる。 ・ＳＢＧは建物や電力設備に約２０００億ドルを投じ、残りはデータセンターを利用する企業が負担する見通しである。 ・電力は敷地内のガス火力発電所で賄う計画で、これにより地域の電力供給に余裕を持たせ、電気料金の上昇を抑える意向とされている。 ・今回の取り組みは、ＳＢＧが進める別のＡＩインフラ投資計画「スターゲート」とは区別されると説明されている。 まとめ： 今回の発表はオハイオ州での大規模なAIインフラ整備を示すもので、参加企業の構成や電源確保の方針が明らかになっています。地域の電力供給への配慮や資金負担の内訳が示されていますが、利用企業の最終決定時期は４月中にも判明する見通しで、現時点では今後の詳細は未定です。