人月商売と多重下請けが揺らぐIT業界

富士通が2026年2月に発表したAI駆動の開発プラットフォームは、要件定義から結合テストまでの自動化を目指し当初は医療・行政の保守に適用するとしています。他社の生産性向上目標と合わせ、人月商売や多重下請け構造の変化が指摘されています。

記事の筆者は2026年2月末に日経BPを退職しフリーランスのITジャーナリストになったと記しています。記事では富士通が2026年2月17日に「AI-Driven Software Development Platform」を発表したことを取り上げています。発表は複数のAIエージェントを使い、要件定義から結合テストまでを一気通貫で自動化する点を掲げているとしています。さらに他の大手SIerも生産性向上を目標に掲げており、業界全体の構造変化が注目されているとしています。 報じられている点： ・富士通が2026年2月17日に「AI-Driven Software Development Platform」を発表した。 ・複数のAIエージェントを活用し、要件定義から結合テストまでの自動化を目指すと説明している。 ・当初は医療・行政向けのシステム保守改修に適用し、順次他業種や刷新プロジェクトへの拡大を想定している。 ・他のSIerも2029年度までの生産性向上目標などを掲げており、業界で同様の取り組みが進むと見られている。 ・米Anthropicの事例と合わせて、投資家の警戒感が高まったことが伝えられている。 まとめ： 富士通の発表は開発工程の自動化が進む可能性を示しており、人月単価×工数を基にした従来の料金体系や多重下請け構造に影響を及ぼすとの見方が示されています。SIer側のビジネスモデル転換が議論される一方で、現時点では今後の具体的な広がりや日程は未定です。