政治

1日の米市場で株価が続伸し、原油は下落、円は1ドル＝158円台で総じて堅調に推移しました。トランプ米大統領の発言が市場で意識され、同氏はイラン情勢に関する最新情報を演説で伝える予定です。

バンス米副大統領がパキスタンの仲介者とイラン情勢で協議し、一定の条件が整えば停戦に応じる用意があると非公開で伝えたと関係筋が明らかにしました。要求にはホルムズ海峡の再開が含まれると伝えられ、トランプ氏は合意しなければ圧力を強める姿勢も示したとされています。

フランスのリュフォ国防副大臣は、ＮＡＴＯは欧州大西洋地域の安全確保が目的であり、ホルムズ海峡での攻撃作戦を目的としないと述べました。フランスは非攻撃的な手段で通航の自由回復を支持するとしています。一方、トランプ大統領はＮＡＴＯへの不満を表明しています。

高市早苗首相とフランスのマクロン大統領が1日に会談し、トランプ米政権の不確実性やイラン情勢を背景に価値観を共有する同志国として協調を示しました。戦闘終結後も見据え、ホルムズ海峡の航行安全で連携を深めたい点で一致したと伝えられています。

高市首相とマクロン大統領が迎賓館で会談し、重レアアースの精錬事業で調達先を多角化することで合意しました。ホルムズ海峡の航行安全確保の重要性を確認し、経済安全保障や原子力、宇宙、AIでの連携を盛り込んだ共同声明に署名しています。

新年度に合わせ、東海地方で多様な入社式が行われました。トヨタ自動車には2317人が出席し、新東通信では新入社員がオーダーメイド衣装でランウェーに登場。中部国際空港会社は70人がボーイング787前で紙飛行機を飛ばし、尾鷲市では新規採用職員が春ブリを受け取りました。

給付と税控除を組み合わせる「給付付き税額控除」について、政府・与党が資産把握を含めない簡易型を検討しています。超党派の社会保障国民会議で4月中に議論を始め、6月の中間取りまとめに向けて制度設計を進める見込みと伝えられています。

小林文乃さんの新著『ヤニナ』は、1940年のカチンの森事件と唯一の女性犠牲者ヤニナの人生を追います。作品は現在のウクライナ周辺を舞台に、国境の移り変わりや難民の滞在が地域社会にもたらす影響を照らしています。

国民民主党の玉木雄一郎代表は3月31日の記者会見で、国旗損壊罪について党内で議論すると説明し、表現の自由との関係から慎重な検討が必要だと述べました。米連邦最高裁の判例にも触れ、保護法益の整理が重要だと指摘しました。

陸上自衛隊が熊本県八代市の無人島・大築島で、佐賀駐屯地配備の輸送機V22オスプレイの離着陸訓練を計画しています。陸自は災害時を想定と説明し、防衛省は周辺配慮を表明。島は市有地で使用申請は1月、期間は4月から翌年3月末です。

イランのペゼシュキアン大統領は、二度と攻撃を受けない確実な保証があれば戦闘を終わらせる意志があると述べました。先月31日のEUコスタ大統領との電話会談での発言と国営メディアが伝えています。ペゼシュキアン氏は、状況正常化には米国などの攻撃停止が必要だと訴えました。

高市早苗首相は1日午後、マクロン仏大統領と会談し、事実上の封鎖が続くホルムズ海峡の航行安全や中東情勢の沈静化に向け日仏での協力を探る見通しです。経済安全保障や重要鉱物分野の協議も予定されています。

強襲揚陸艦や約3500人の第31海兵遠征部隊が中東に到着し、第82空挺師団の派遣も決定されています。高田克樹元陸将は、米軍が地上作戦に踏み切れば米側にも相当数の被害が出る可能性を指摘しています。

イランのペゼシュキアン大統領は、侵略の再発防止など必須条件が満たされれば米国との戦争を終結させる意思があると表明しました。トランプ米大統領も近く撤収する見通しを示し、国際社会の関心が集まっています。

米・イスラエルによるイラン攻撃から1カ月、ホルムズ海峡の事実上の封鎖で円安160円・株安・長期金利上昇の「トリプル安」が生じ、経済と安全保障に影響が出ています。沖縄や九州での部隊・装備の移動や高市首相と米側のやり取りも報じられています。

ゼレンスキー大統領は3月31日、ロシアが米国に対しドンバス（ルハンスク、ドネツク両州）を「2カ月で制圧する」と伝えたと明らかにしました。撤退で戦争が終結するとする主張があったとし、ロシアの意図に疑念を示しています。ブチャ解放4年やEU側の会合にも触れています。

トランプ米大統領は31日、全米の郵便投票規則を厳格化する大統領令に署名しました。各州で有権者名簿を作成し、不在者投票用紙は名簿記載者にのみ送付、送付封筒には追跡用バーコードを付すことが義務付けられます。州の選挙制度の変更につながるとして、直ちに法的な異議申し立てに直面する可能性があると報じられています。

立憲民主党は29日の党大会で、当初の原案にあった中道改革連合への合流判断時期「来年６月めど」の記述を削除しました。来春の統一地方選は独自候補を擁立する方針とし、合流の先行きは不透明になっています。党財政は議員離党で厳しい状況と報告されました。

滋賀・彦根市稲枝町の個人塾「総合学習教室ブリッジ」塾長・田中力磨氏が、持病や失職を乗り越え商業出版を果たし、独自の自学自習型指導と国語教育の考えを全国へ発信している経緯と方針を伝えます。新刊は2026年発売です。

イスラエルのカッツ国防相は、レバノン国境付近の家屋を全て破壊すると表明し、南部から避難した約60万人は北部が安全になるまで帰宅を認めないと述べました。イスラエルは緩衝地帯設置やリタニ川までの支配を示唆しており、これまでの空爆で多数が被災したと報じられています。

自民党と日本維新の会は31日、副首都構想の関連法案骨子を取りまとめました。副首都は道府県単位で指定を想定し、施行後5年間で整備を集中。特別区設置は必須とせず、規制緩和や税制措置で経済成長を促す方針を明記しています。

高市早苗首相は2026年度予算案を3月末までに成立させられませんでした。首相が国会の慣例を踏まえず与党に審議短縮を求めたことで与野党にしこりが残り、党役員会で石井参院幹事長が首相に謝罪しました。61本の内閣提出法案処理や国家情報局を巡る議論が後半国会に控えています。

日本は31日の首脳会談を機にインドネシアとの安全保障と経済協力を強化しました。海洋安全保障や重要鉱物・原子力での連携を確認し、官民で地熱など計226億ドルの経済協力を取りまとめました。

参院本会議で高校授業料無償化を拡充する改正法が可決、成立しました。私立を含め就学支援金の所得制限を撤廃し、支給上限を一律年45万7200円に引き上げます。暫定予算の成立を受け、4月から実施される見込みです。

就学支援金支給法改正案が参院文教科学委で可決され、同日中の本会議での成立が見込まれます。4月から私立高校の所得制限が撤廃され、支給上限は45万7200円に引き上げられます。25年度は全高校生に公立相当の11万8800円を支給し、私立は年収約590万円未満に39万6000円を加算していました。

文部科学省の調査で、2025年度に通信速度の推奨値を満たした公立校は64%となり、23年度比で42ポイント増えました。児童生徒数が少ない小規模校で改善が進む一方、841人超の大規模校では未達が目立ちます。

改正法が参院で成立し、高校授業料の無償化を所得制限なしで拡大します。公立は年11万8800円、私立は年45万7200円を上限に支給。中学は1学級を40人以下から35人以下に改め、新年度は1年生で始め、2028年度に全学年へ広げる予定です。

高市早苗首相とインドネシアのプラボウォ大統領が都内で会談し、経済や海洋安全保障、AIを含むODAでの協力を確認しました。エネルギーの安定供給について日本側が協力を要請したとみられます。

31日前場中ごろ、日経平均は下げ幅を急速に縮小し5万1100円台後半で推移しました。米紙報道でトランプ氏がイランへの軍事作戦終了を示唆したと伝わり、米株価指数先物や原油先物の動きが日本株に影響したとみられます。

政府は31日、中東情勢を巡る関係閣僚会議で高市早苗首相が、石油製品の安定確保に向けアジア諸国との相互協力を検討すると表明しました。医療用プラスチック製品や燃料の安定供給にも言及しています。