高校無償化拡充で私立の所得制限を撤廃

参院本会議で高校授業料無償化を拡充する改正法が可決、成立しました。私立を含め就学支援金の所得制限を撤廃し、支給上限を一律年45万7200円に引き上げます。暫定予算の成立を受け、4月から実施される見込みです。

高校授業料の無償化を拡充する改正法案が参院本会議で可決、成立しました。政府は物価高に対処する観点から私立を含む支援の所得制限を撤廃するとしており、実施は2026年度から予定されています。必要な経費は暫定予算に盛り込まれ、4月から制度を開始する見通しです。また、義務教育標準法の改正で公立中の学級上限を引き下げる措置も同時に成立しました。 主な決定点： ・改正法は3月31日に参院本会議で可決、成立しました。 ・就学支援金の所得制限を私立を含め全国で撤廃します。 ・支給上限は26年度から一律で年45万7200円に引き上げられます（現行は全日制私立で年11万8800〜39万6000円）。 ・無償化にかかる経費は3月30日に成立した26年度暫定予算に計上され、4月からの実施に備えます。 ・公立中学校の1学級あたり上限を40人から35人へ引き下げ、26年度に中学1年から順次導入し、28年度に全学年へ拡大します。 まとめ： 今回の改正で高校の授業料無償化が私立を含めて拡充され、就学支援金の上限引き上げと所得制限撤廃が盛り込まれました。暫定予算の成立により4月からの開始が予定されています。35人学級の段階的導入も同時に決まり、今後は具体的な運用や地方自治体の対応が注目されます。