東証10時　日経平均下げ縮小 トランプ氏発言で

31日前場中ごろ、日経平均は下げ幅を急速に縮小し5万1100円台後半で推移しました。米紙報道でトランプ氏がイランへの軍事作戦終了を示唆したと伝わり、米株価指数先物や原油先物の動きが日本株に影響したとみられます。

31日前場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は一時の下げから急速に下げ幅を縮め、前日比で約700円安の5万1100円台後半で推移していました。足元ではニュースの見出しに反応する買いが強まり、朝方につけた本日の安値（5万558円）から1000円以上戻した場面がありました。米メディアの報道を受けて海外市場の先物が動いたことが背景と伝えられています。10時時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆827億円、売買高は6億6517万株でした。 報じられている点： ・日経平均の下げ幅が一時縮小し、5万1100円台後半で推移した。 ・米ウォール・ストリート・ジャーナルがトランプ氏がイランに対する軍事作戦を終了する用意があると側近に伝えたと報じた。 ・市場では米国が紛争終結に前向きとの見方が強まり、米株価指数先物が上昇に転じたとされる。 ・米原油先物は1バレル103ドル台まで上げ幅を縮小したと伝えられている。 ・東証プライムの10時時点の売買代金と売買高が報告されている。 まとめ： 報道を受けて日経平均の変動が拡大したと伝えられており、海外の報道や先物市場の動きが国内市場に影響を及ぼしているようです。現時点で関係当局や関係者の今後の公式発表・日程は未定とされています。