高校無償化拡大と中学35人学級、4月開始

改正法が参院で成立し、高校授業料の無償化を所得制限なしで拡大します。公立は年11万8800円、私立は年45万7200円を上限に支給。中学は1学級を40人以下から35人以下に改め、新年度は1年生で始め、2028年度に全学年へ広げる予定です。

31日に参院本会議で改正法が可決、成立し、必要経費は暫定予算に組み込まれたため、制度は4月当初から実施に間に合う見通しです。高校授業料の「無償化」拡大では、所得制限を撤廃し、公立と私立で上限額を設定します。中学の学級定員は現在の40人以下から35人以下に引き下げる改正が盛り込まれ、新年度の1年生から始め、段階的に拡大します。公的負担の配分では、国の負担割合がこれまでの全額から4分の3に変わり、自治体側の負担と交付税措置が想定されています。 報じられている点： ・改正法は31日に参院本会議で可決、成立した。・高校無償化の拡大で所得制限をなくし、公立は年11万8800円、私立は年45万7200円を上限として支給する。・支給対象は日本人や特別永住者・永住者らに限定され、外国人学校生や留学生には別の支援措置をとるとされている。・国の負担割合は従来の全額から4分の3に変わり、残りは地方自治体が負担する見込みで交付税措置が盛り込まれる。・中学の35人学級は新年度の1年生から始まり、2028年度に全学年へ広げる予定である。 まとめ： 改正法の成立により、高校の就学支援と中学の学級規模の見直しが4月当初から段階的に始まります。財政負担の配分が国と自治体で変わる点や、対象の範囲が限定されている点が特徴です。家庭の教育費や自治体の財政、学校現場の対応に影響が及ぶ可能性があり、施行スケジュールは4月開始と中学は2028年度までの段階的拡大とされています。