副首都法案の骨子を自民・維新が取りまとめ

自民党と日本維新の会は31日、副首都構想の関連法案骨子を取りまとめました。副首都は道府県単位で指定を想定し、施行後5年間で整備を集中。特別区設置は必須とせず、規制緩和や税制措置で経済成長を促す方針を明記しています。

自民党と日本維新の会は31日、首都機能の一部を地方に移す副首都構想の関連法案骨子を実務者協議でまとめ、官邸で首相に報告しました。法案骨子には施行後5年間で副首都の構築に施策を集中する方針が盛り込まれています。副首都は東京が機能を維持できない場合の後方支援を担う想定で、経済成長を促す規制緩和や税制上の施策も明記されました。今回の骨子は大都市法に基づく特別区設置を必須要件に含めない形になりました。 報告と整理された点： ・31日に自民と維新の実務者が協議し、骨子案を取りまとめて首相に報告したこと。 ・骨子は施行から5年間で副首都構築へ施策を集中することを明記していること。 ・選定基準として「国の出先機関等の立地」「経済・人口の規模」「地方行政の体制」などを想定していること。 ・副首都は道府県単位での指定を想定し、同時被災リスクが少ない地域を候補とすること。 ・維新が提案していた大都市法に基づく特別区の設置を必須要件に含めなかったこと。 ・首都機能の代替に伴うまちづくりを進めるため、規制緩和と税制面で民間投資を後押しすると明記していること。 まとめ： 今回の骨子は副首都の選定基準や5年間の集中整備、経済成長に向けた規制緩和・税制措置を明記した点が特徴です。維新は大阪を含めた複数の自治体に期待を示しており、大阪府・市は4月1日から副首都推進局の職員を65人から120人に増やす予定と報じられています。現時点では副首都の具体的な指定や実施日程は未定です。