インドネシア、安保と経済で連携

日本は31日の首脳会談を機にインドネシアとの安全保障と経済協力を強化しました。海洋安全保障や重要鉱物・原子力での連携を確認し、官民で地熱など計226億ドルの経済協力を取りまとめました。

日本とインドネシアは、変化する国際情勢を踏まえ、ビジネスと安全保障の両面で関係を深める方針を改めて確認しました。高市政権はプラボウォ大統領を「公式実務訪問賓客」として迎え、首脳会談は迎賓館で行われました。両国は海洋安全保障の強化や産業発展支援での協力を確認し、官民連携の場として都内でビジネスフォーラムも開催されました。フォーラムには両国の企業関係者が300人以上参加し、エネルギー分野を含む経済協力がまとめられました。 報じられている点： ・首脳会談で海洋安全保障や産業支援の強化で一致した。・両国の企業間で地熱発電などを含む総額226億ドルの経済協力が合意された。・日本は重要鉱物や原子力に関する協力覚書を3月に締結し、AZECの推進でも一致した。・日本の対インドネシア直接投資比率は2004年の16%から2024年に6%へ低下している。・インドネシアは伝統的に非同盟・バランス外交を維持しており、中国や韓国、米国との関係も重層的である。 まとめ： 今回の首脳会談とフォーラムは、エネルギー・資源の調達や海上輸送の安定に関する協力を進める狙いがあると見られます。日本はインド太平洋での安定に向けインドネシアを重要なパートナーと位置づけており、プラボウォ氏は日本訪問後に韓国訪問を予定していると伝えられています。具体的な追加合意や実施日程は現時点では未定です。