給付付き控除で政府・与党が簡易型を検討

給付と税控除を組み合わせる「給付付き税額控除」について、政府・与党が資産把握を含めない簡易型を検討しています。超党派の社会保障国民会議で4月中に議論を始め、6月の中間取りまとめに向けて制度設計を進める見込みと伝えられています。

政府と与党は、給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」の導入に向け、資産把握を伴わないいわゆる「簡易型」の導入を検討しています。物価高への対応や低中所得者への支援を目的とし、政財界から早期導入を求める声があることから、超党派の社会保障国民会議で制度設計の議論を進める方針です。高市早苗首相は制度導入を社会保障と税の一体改革の重要課題と位置付けています。全国民の所得や資産を一元的に把握するシステムは現状では整っておらず、完全な構築には時間を要するとの見方が示されています。 報じられている主な点： ・簡易型は勤労所得を基準に支援対象や給付額を決め、金融資産の把握を問わない案が検討されている。 ・給付のみとする案や、控除と組み合わせずに社会保険料の還付を行う案など複数の方式が検討されている。 ・国民の資産情報を集約する仕組みの整備には国民の反発が予想され、マイナンバーを含む完全なシステム構築は長期を要するとの見方がある。 ・超党派の社会保障国民会議で4月中に議論を始め、6月の中間取りまとめに向けて具体的な設計に入る予定と伝えられている。 まとめ： 簡易型の先行導入は、迅速な支援につながる可能性がある一方で、本格的な制度設計をどう並行して進めるかが課題となっています。現時点で最終的な制度の詳細は未定で、国民会議での議論や今後の政府の発表が注目されます。