政治

熊本市は、2016年の熊本地震の本震から10年となる16日に、熊本県と県内45市町村の共催で追悼式を熊本城ホールで開くと発表しました。遺族や首長、政府関係者の出席を調整しており、約250人が参列する予定と伝えられています。

2日の米株は中東情勢の不安で荒い値動きとなり、テスラが世界販売台数の下振れを受け約5%下落しました。原油高でも電気自動車の需要回復は見られないと受け止められ、自動車株に売りが広がりました。

高齢の親の認知症で金融機関が預貯金口座を凍結すると、配偶者や子でも引き出せなくなる場合があります。成年後見制度の仕組みや利用状況、課題、政府の法改正案のポイントを整理しています。

3日の東京株式市場は反発が見込まれています。ホルムズ海峡の再開に向けた報道が投資家心理を支え、前日の大幅安の反動も意識されます。一方で米大統領の対イラン強硬姿勢やイラン側の攻撃継続、原油高が重しになる可能性があります。

府選管などは立命館大と龍谷大の入学式でアンケート式の模擬投票を実施しました。5日投開票の知事選を前に若年層の投票意識を高める狙いで、龍谷大では約8割が「行く」を選び、18・19歳の前回投票率は50％と伝えられています。京都産業大でも実施予定です。

次期衆院選の宮崎１区で、１区内の９地域支部と県議が自民党の支部長選任を来春の統一地方選後まで約１年間、保留するよう党本部に要望することを決めました。武井俊輔氏の同区での直近３連敗が理由と伝えられています。

開戦から約1カ月、米国・イスラエルとイランは攻撃の応酬が続く一方、戦闘終結に向けた駆け引きも強まっています。米国は当初の目標から軸足をホルムズ海峡の航行正常化に移し、パキスタンを通じた交渉や中東への部隊派遣を進めていますが、イスラエルはイランの排除を優先して攻撃姿勢を維持しており、収拾の見通しは不透明です。

ロシア政府は4月2日、石油製品の生産者に対しガソリンの輸出を禁止すると発表しました。国内の価格急騰を抑え市場の安定を図るとともに、製油所などへの攻撃への対応も念頭にあると伝えられています。

２０２６年度当初予算案は参院で無所属議員３人と日本保守党の賛成が見込まれ、与党と合わせて過半数に達する公算が大きくなりました。自民と立民は６日に高市早苗首相出席の集中審議で合意しています。

トランプ大統領は1日、今後2〜3週間イランを徹底的に攻撃すると表明し、海軍や空軍の壊滅などを主張しました。一方、イランは「降伏するまで」戦闘を続けるとし、演説後にイスラエルへ弾道ミサイルを発射したと発表しており、収束の見通しは示されていません。

米CNNが衛星写真や中国政府文書、米情報機関の報告を分析し、過去5年で四川省の核兵器製造に関連する施設が拡張されたと伝えています。トランプ米大統領の5月訪中を前に報道が注目されています。

社会保障国民会議の有識者会議が2回目会合を開き、給付付き税額控除の導入目的は中低所得層の負担軽減とすべきだとの意見が出ました。税や社会保険料を含めた負担率の国際比較では、年収約300〜400万円帯で負担が急上昇するとの資料が示されています。政府は議論を実務者会議に報告します。

政府は情報収集・分析を強化するため「国家情報会議」と「国家情報局」新設の関連法案を衆院で審議開始。高市早苗首相は必要性を説明し、プライバシー保護や国会のチェック体制が論点と伝えられています。政府は今国会での成立と7月の創設を目指しています。

茨城県の大井川知事は、不法就労の情報提供が摘発につながれば報奨金を支払う県独自の制度を「準備でき次第、速やかに開始する」と表明しました。県は事業費を計上して運用準備中で、県弁護士会などは差別の懸念で反対しています。

高市早苗首相は衆院本会議で、中東情勢に伴うエネルギー価格の高騰を受け、国内での節電・節約要請の可能性を排除しないと述べました。石油は必要量を確保し、電力供給も安定していると強調し、需給や価格を注視して臨機応変に対応するとしています。

米軍が嘉手納基地で3月下旬に初めて2日連続でパラシュート降下訓練を実施したことを受け、沖縄県の宮城嗣吉副知事が防衛省側を県庁に呼び出して抗議しました。訓練は本来伊江島で合意されているが、米軍は滑走路の劣化を理由に嘉手納での実施を続け、先月28、29日は約130人が降下したと伝えられています。

兵庫県警は4月1日、新たに約40人態勢の「施設課」を発足させ、交番や署舎の老朽化対策と長期的な整備計画づくりに着手しました。旧耐震基準の交番約100か所の耐震調査を進める一方、神戸北署などの建て替え計画や施設数の見直しも検討すると伝えられています。

トランプ大統領は国民向け演説で、イランへの攻撃の目的は「ほぼ達成された」と述べ、今後2〜3週間でさらに強力に攻撃する考えを示しました。演説ではガソリン価格の上昇にも触れ、経済の堅調さを強調しています。

木原稔官房長官はトランプ米大統領の演説を受け、イラン情勢は対話を通じた解決が重要だと改めて述べ、米欧間の安定的関係を期待すると表明しました。トランプ氏は紛争終結が近いとの見解を示し、今後数週間での攻撃に言及しました。

山形県警が匿名・流動型犯罪「トクリュウ」への対応を強化するため、刑事部に「総合戦略特別捜査隊」を設置しました。隊は刑事、生活安全、警備の各部から選抜され部門横断で捜査を行います。県内では昨年、関連とみられる特殊詐欺の被害が約11億円に上り、先行的な取り組みとされています。

京都府議補選（右京区）は欠員1に対し立憲、無所属、自民、維新、共産の5新人が立候補し、知事選と同日投開票の5日に決着します。各党は来る統一地方選に向けて地盤や支持層の取り込みを図っています。

イランのペゼシュキアン大統領は米国民宛ての書簡で、一般の米国市民に対して敵意を抱いていないと表明しました。イランを脅威と描くのは歴史的事実や現状と一致しないと主張し、国営テレビが報じ、ロイターが伝えました。

兵庫県尼崎市に公立の「学びの多様化学校」琴葉中が開校しました。年間授業時数を770時間に減らし、始業を午前9時半にずらすなど柔軟な時間割で個々に寄り添う教育を目指します。今春は応募53人から面談を経て36人が入学し、4月21日に開校式が行われます。

イランのペゼシュキアン大統領が米国人向けの公開書簡で、対立を続けることは代償が大きく無意味だと述べ、交渉による休戦・終戦の意志に言及しました。歴史的経緯や米国・イスラエルの関係にも触れ、トランプ米大統領も反応しています。

不登校の小中学生（約35万人）に、学校と同等の無料の健康診断機会を学校外で確保する自治体の動きが広がっています。横浜市は2025年度のモデル実施を受けて全市立校に拡大し、仙台市や相模原市も同様の取り組みを進めていると伝えられています。学校保健安全法は毎学年の健診を定めています。

ゼレンスキー大統領は米特使らとオンラインで協議し、イースターに合わせた一時停戦案や将来の安全保証文書の強化について話し合いました。協議にはＮＡＴＯ事務総長らも参加しましたが、同日ロシアは大規模なドローン攻撃を続け、死者や施設被害が報告されています。

ベトナムのファム・ミン・チン首相が近く退任する見通しです。日本企業の誘致や投資認可延長、HV向け優遇税制などで一定の成果が伝えられる一方、地下鉄工事費の未払いなど課題が残っています。3月21日にハノイで日本企業団に発言しました。

日本の2月衆院選で自民が大勝し、米2024年大統領選でも民主党が敗れたことから「リベラル退潮」が論じられている。ジュディスとテイシェラは、民主党が従来の労働者支持を失いエリート化した経緯を指摘し、メリトクラシー的変化が背景にあると論じている。

川口市消防局の鈴木亜弥子氏（59）が消防長に就任し、市によると自治体の消防トップに女性が就くのは全国で初めてと伝えられています。鈴木氏は1987年に同局で初の女性職員として採用され、管理職や救急課長を経て、女性活躍推進の検討会にも関わってきました。

県内４１漁協のうち２９漁協が統合して「鹿児島県漁業協同組合（ＪＦかごしま）」が設立されました。販売・仕入れの機能強化と効率化で経営基盤の強化を図り、組合員は約７３００人、取扱高は約４２６億円（２０２４年度）です。