高校無償化を拡充　私立の所得制限撤廃

就学支援金支給法改正案が参院文教科学委で可決され、同日中の本会議での成立が見込まれます。4月から私立高校の所得制限が撤廃され、支給上限は45万7200円に引き上げられます。25年度は全高校生に公立相当の11万8800円を支給し、私立は年収約590万円未満に39万6000円を加算していました。

参院文教科学委員会は31日、就学支援金支給法の改正案を可決しました。同日夕の参院本会議で可決される見通しで、成立が見込まれています。改正では4月から私立高校の所得制限が完全に撤廃され、私立高生の支給上限額が45万7200円に引き上げられます。支給対象は日本人や永住資格を有する外国人らに限定されます。 報じられている点： ・改正案が31日の参院文教科学委で可決され、同日中に本会議での可決を経て成立する見通しです。 ・4月から私立高校の所得制限が撤廃され、支給上限は45万7200円になります。 ・2025年度は全ての高校生に公立高校相当の年11万8800円を支給し、私立に通う年収約590万円未満の世帯に39万6000円を加算していました。 ・支給対象は日本人や永住資格がある外国人らに限定されます。 ・無償化拡充で公立から私立への生徒移動が進む懸念があり、文部科学省は地域への影響を注視していると伝えられています。 まとめ： 今回の改正により、家庭の負担軽減が進み私立高校の授業料負担は一段と小さくなる見込みです。地域ごとの生徒の動向や教育資源の配分への影響は今後注視されます。改正案は参院本会議での可決を経て成立する見通しで、具体的な運用は今後の府省や自治体の案内を待つことになります。