みずほＦＧ、ＡＩ人材を２倍に増やす方針

みずほフィナンシャルグループは、２０２６年度中に自社向けＡＩの開発人材を現在の２倍の約４００人に増やし、個人・法人向けの「ＡＩアシスタント」を２６年夏ごろに導入する計画です。独自の大規模言語モデル「みずほＬＬＭ」を開発し、２８年度までに最大１０００億円を投じる方針で、中途採用や既存社員の教育にも資金を振り向けるとしています。

みずほフィナンシャルグループは、２０２６年度中に自社サービス向けのＡＩ開発に従事する専門人材を現在の２倍の約４００人規模に増やす方針を固めました。増員で個人・法人向けの「ＡＩアシスタント」の開発を加速させ、２６年夏ごろの導入を目指すとしています。基盤技術として金融に関わる法令や知識を学習させた独自の大規模言語モデル「みずほＬＬＭ」を開発する計画です。投資面では２８年度までの３年間でＡＩ関連に最大１０００億円を投じる方針を掲げています。 報じられている主な点： ・２０２６年度中にＡＩ開発人材を約４００人に増員する計画で、現状の約２倍にする方針です。 ・個人向けは対話形式で住所変更や資産運用の相談を受け付けるアプリへの導入を想定しています。 ・法人向けは売り上げ実績や面談記録の分析を通じてＭ＆Ａや事業承継の提案などに活用する想定です。 ・生成ＡＩの基盤として独自の「みずほＬＬＭ」を開発し、高度な知識を要する業務での利用を想定しています。 ・ＡＩ開発や導入に向けて２８年度までに最大１０００億円を投資し、中途採用拡大や既存社員の教育に資金を振り向けるとしています。 まとめ： 今回の方針は人材と技術の両面を強化してＡＩ導入を進める内容です。個人向けアプリや法人向け提案業務への実装を通じてサービスの運用体制を変えることが想定され、導入時期は２６年夏ごろを目指すとしています。投資計画の詳細や具体的な運用範囲は今後の発表で明らかになる見込みです。