NISAの生涯活用へ見直し

NISAが2027年に拡充され、つみたて投資枠の口座開設年齢が0〜17歳に広がる「こどもNISA」が柱となります。非課税限度は年間120万円・生涯1800万円で、こども枠は年60万円・総額600万円。売却は子の同意を得て12歳以降とするなど制度設計の配慮や、シニアの使い勝手向上や税制との整合性が課題と指摘されています。

2027年から少額投資非課税制度（NISA）の拡充が始まる予定です。中心となるのは、つみたて投資枠に限り口座開設年齢を0〜17歳に広げる「こどもNISA」です。世界の金融市場は変動が続いているものの、インフレ環境下で貯蓄から投資へ移す考え方が重要だとされています。官民で使いやすさを高める見直しを続ける必要があると伝えられています。 主な変更点： ・拡充は2027年に実施される予定で、こどもNISAはつみたて投資枠の年齢を0〜17歳に拡大する。 ・つみたて枠の非課税限度は年間120万円、通算で生涯1800万円。こどもNISAは年60万円、総額600万円で0歳から開始できる。 ・18歳以降は通常のNISAに自動移管される仕組みになっている。 ・売却は子どもの同意を得た上で12歳以降とし、名義利用対策が図られている。 ・対象商品の拡大で債券中心の投資信託が加わった一方、毎月分配型投信の採用や、売却分の非課税枠即時復活案は見送られた。 まとめ： 制度の拡充は早期からの長期的な資産形成に結びつく可能性がある一方で、シニアの取り崩し時の利便性向上や、贈与税・相続税を含めた税制全体との整合性といった課題が残っています。施行は2027年の見込みで、今後も官民での見直しや議論が続く見通しです。