自動運転、全国で実証拡大

運転手不足を背景に、2022年度以降で17都府県と110市区町村の計127自治体が自動運転バスやタクシーの実証実験を実施しています。国交省は2030年度までに全国で1万台の走行を目指すとしていますが、地図作製やコスト、車両の整備体制に課題があります。

全国で運転手不足が深刻化する中、自動運転のバスやタクシーの実証実験を自治体が進めています。国の助成制度は2022年度に始まり、これまでに17都府県と110市区町村、計127自治体の事業が採択されています。自治体独自の予算で取り組む例もあり、安全性と地域の足を守ることが狙いです。技術面では、運転者が必要な段階の「レベル2」から、条件付きで無人化する「レベル4」までの実験が報告されています。 報じられている点： ・2022年度以降の採択は延べ237事業にのぼり、25年度は1事業あたり最大3億円が助成されたとされています。 ・徳島県では空港やホテル間でレベル2の自動運転タクシーを配車システムで運行する実験を実施しました。 ・長野県塩尻市はJR塩尻駅と市役所間で原則無操作の10人乗り小型バスを走らせるレベル4に近い実験を行いました。 ・京都市は運転士不足を受け独自予算4700万円で郊外の道幅が広い区間をレベル2で運行する実験を実施しています。 ・実証では沿道の建物や地形を詳細に記録したデジタル地図を基に事前設定コースを走る方式が多く、地図作製・更新のコストが課題とされています。 まとめ： 自動運転の実証は地域交通の維持を目的に各地で進んでおり、国は2030年度までに全国で1万台の走行を目指すとしています。制度は26年度以降も継続する方針と伝えられており、技術面や地図作製、車両の整備体制といった課題の解決が今後の焦点になります。無人での本格運用時期は現時点では未定です。