鉄鋼・アルミ追加関税を見直し　家電は２５％に

米トランプ政権は鉄鋼・アルミ製品への５０％追加関税を見直し、派生製品で鉄鋼・アルミの重量比が１５％以上なら税率を２５％、１５％未満は撤廃すると発表しました。算出方法の変更で品目によって負担が変わる可能性があり、６日に発効します。

米国のトランプ政権は２日、鉄鋼・アルミニウム製品に課している５０％の追加関税を見直すと発表しました。今回の見直しは家電などのいわゆる「派生製品」の取り扱いを中心とするもので、６日に新制度が発効します。背景には、製品ごとの金属含有比率を基にした課税の不確実性や算出の複雑さへの対応があると伝えられています。過去には２０２５年に２５％で発動され、同年に税率が５０％に引き上げられた経緯があります。 報じられている主な点： ・派生製品では製品全体に占める鉄鋼・アルミの重量比が１５％以上なら税率を２５％に設定する。 ・重量比が１５％未満の派生製品は関税を撤廃する。 ・現行は製品に含まれる鉄鋼・アルミの金額に５０％をかける方式だったが、新制度は製品価格に２５％をかける方式に変更する。 ・銅製品にも新制度を適用する一方、鋼板などの金属素材は引き続き５０％の税率を維持する。 ・新制度は６日に発効する。 まとめ： 新制度は家電などの派生製品の税率を引き下げる一方で、計算方法の変更により品目ごとに関税負担が異なります。産業や輸入コストへの影響は品目別に変わる見込みで、６日に発効する以降、追加の公式発表があるかは現時点では未定です。