AI普及で不信広がる、9割が規制支持

Malwarebytesの調査（2026年1月、1235人、主に米英加豪）で約90%が同意なしの個人データ利用に懸念を示し、約4割が主要AIサービスの利用を停止または削減、91%が法規制を支持しました。

Malwarebytesが2026年初めに実施したパルスサーベイの分析で、AIツールの利便性とプライバシーリスクの間で利用者の葛藤が浮き彫りになっています。調査は2026年1月26日から2月3日にかけて同社のニュースレター読者を対象に行われ、72の国と地域、合計1235人から回答を得ています。回答は米国、英国、カナダ、オーストラリアのユーザーが多く含まれていると報告されています。サンプリングに偏りがある可能性があるとされています。 報告の主な点： ・調査対象は1235人で、複数国からの回答を集めている。 ・約90%が同意なしの個人データ利用に懸念を示したと報告されている。 ・約4割がChatGPTやGeminiなどの主要AIサービスの利用を停止または回数を減らしたと回答している。 ・91%がAIに関する法規制を支持しているとされる。 まとめ： 今回の調査は利用者のプライバシー懸念と行動変化を示しており、企業側の透明性や規制の枠組みが注目される状況です。利用傾向の変化はVPNや広告ブロッカーなどのツール利用の増加にも表れていると報告されています。今後の具体的な法整備や企業対応の進展は現時点では未定です。