ネット広告通報サイト「ストップ詐欺広告」公開

市民団体デジタル民主主義2030は詐欺広告を通報するサイト『ストップ詐欺広告』を公開しました。ユーザーが掲載先のSNS名や誘導先、証拠画像を投稿・共有し、収集データを法整備や議論の材料にすることを目指します。4月以降にワークショップを予定しています。

デジタル民主主義2030は19日、オンライン上の詐欺広告を市民が通報・共有できるサイト『ストップ詐欺広告』を公開しました。ユーザーが広告が表示されたSNS名や誘導先のリンク、証拠となる画像を投稿できる仕組みです。団体は集めたデータを法整備や運用の検討に役立てることを目的としています。 現時点で分かる点： ・警視庁の統計では令和7年のSNS型投資詐欺の被害総額が増加しており、そのうち約4割がオンライン広告経由とされています。 ・『ストップ詐欺広告』ではユーザーが表示されたSNS、誘導先ページ、証拠画像を投稿・共有できます。 ・開発は台湾の『Fraud Buster』を参考にしており、台湾での事例や教訓も取り入れていると伝えられています。 ・団体は4月以降に市民参加型ワークショップや熟議を行い、活動資金はクラウドファンディングで募る予定です。 まとめ： 詐欺広告の出稿状況を可視化する試みとして、サイトはデータ収集と共有を進める役割を担います。社会的な影響は収集されるデータとその分析次第で、現時点では未定です。団体は4月以降にワークショップや熟議を実施し、法整備に向けた議論の材料にするとしています。