ポーツマスコンソーシアム発足 日米21社が参画

ソフトバンクグループなど日米の企業・金融機関21社が「ポーツマスコンソーシアム」を発足しました。対象はオハイオ州ポーツマスの大規模発電所とAIインフラ建設で、米政府が発表した「9.2GWポーツマスプロジェクト」への参画を目指すとしています。参加企業には日立製作所や東芝、パナソニック、ゴールドマン・サックスなどが含まれます。

ソフトバンクグループなど日米のサプライヤーや金融機関を中心とした21社が3月21日に「ポーツマスコンソーシアム」を発足したと発表しました。コンソーシアムは日米政府が進める戦略的投資イニシアティブの対象事業でのビジネス機会の最大化を目指すとしています。対象とするのは米国エネルギー省が管理するオハイオ州パイクトンのポーツマスサイトで、大規模な発電所とAIインフラの建設プロジェクトです。米政府は2月17日に「9.2GW ポーツマスパワードランドプロジェクト」を公表しており、本コンソーシアムはこれへの参画を目指すとしています。 報じられている点： ・参加表明は計21社で、日本から12社、米国から9社が名を連ねているとされる。 ・日本側ではソフトバンクグループが事務局を務め、日立製作所、東芝、パナソニック ホールディングスや三大メガバンクが含まれると伝えられている。 ・米国側ではゴールドマン・サックスやJ.P.モルガンなどの金融機関や関連企業が参加しているとされる。 ・対象はオハイオ州パイクトンのポーツマスサイトで、発電所とAIコンピューティング基盤の構築が計画されている。 ・米政府が発表した「9.2GW ポーツマスパワードランドプロジェクト」への参画を念頭に置いていると伝えられている。 まとめ： 本件は世界規模のエネルギー供給とAI基盤の構築に向け、日米の有力企業が連携して大規模プロジェクトに臨む動きです。事業は米国側の大規模プロジェクトに結び付いており、関係各社の具体的な役割分担や今後の日程は現時点では未定です。今後の公式発表や関係者からの追加情報が注目されます。