政治

自民党は10日、結党70年に合わせて新たな「ビジョン」を公表しました。憲法改正を今後30年の安全保障の観点から「死活的に求められている」と強調し、皇統の継承や責任ある積極財政による経済再建、政治資金問題への謙虚な反省も盛り込まれています。

日米両政府が沖縄のキャンプ瑞慶覧にある喜舎場住宅地区（約5ヘクタール）の一部返還で近く正式合意する方針です。防衛省が住宅をキャンプ内の代替地へ移設しており、今月中旬の日米合同委員会で合意する見込みで、移設の進捗次第で早ければ2026年度中に返還される可能性があります。

16年ぶりに政権交代の可能性があるハンガリー総選挙で、米国とロシアがそろって与党を支援し、バンス米副大統領が現地で応援しました。BSテレ東「NIKKEI NEWS NEXT」は今夜21時54分から関連の解説を放送します。

大阪府豊中市長選が12日に告示され、無所属の現職・長内繁樹氏に大阪維新の市橋拓氏ら無所属の新顔を含む計4人が挑む構図になっています。投開票は19日で、大阪の勢力図や来春の統一地方選の行方を占う一戦になる可能性があります。

自民党が労働基準監督署の残業削減指導の運用見直しを盛り込んだ提言案を取りまとめ、近く高市首相に手渡す方針と伝えられています。現行制度内で企業支援を盛り込む一方、長時間労働を助長しかねないとの懸念もあります。

10日朝の国内商品先物で原油は反落し、中心限月の9月物は1キロリットル7万9560円と前日比1650円安で寄り付きました。ネタニヤフ首相のレバノンとの直接交渉指示や米国とイランの和平協議進展の可能性が材料視され、金は反発しました。

高市早苗首相は10日、国家備蓄の石油を5月上旬以降に約20日分追加で放出すると発表しました。イラン情勢の悪化に伴う対応は2回目で、ホルムズ海峡の状況が不透明なため代替調達で不足が生じる分を補うとしています。

北信越には計47カ所の植物工場があり、長野を除く4県でコメ依存が高いとされています。植物工場は野菜の安定生産で農業の多様化が期待され、福井では高糖度トマトの栽培が定着しつつあると伝えられています。

茂木外相は閣議で２０２６年版の外交青書を報告しました。青書はイランの民間施設への攻撃やホルムズ海峡の事実上の封鎖を非難し、事態の早期沈静化に向け必要なあらゆる外交努力を行うと明記しています。中国や韓国との関係記述にも変更が加えられました。

英首相のキア・スターマー氏は、トランプ大統領の「文明全体」を消滅させるとする比喩的発言を批判し、英国の価値観に反すると述べました。各国指導者は、レバノンを含まないとされる停戦合意に対し不信感を示しています。

1946年の女性参政権行使から80年を超えた一方で、衆院の女性比率は依然低く国際順位も下位です。候補者男女均等法や海外のクオータ制など制度面の議論と、家事・育児負担やハラスメントが立候補を阻む要因と指摘されています。来春の統一地方選に向けた議論が続いています。

トランプ氏がイランへの大規模攻撃を2週間停止すると表明し、両国は11日からイスラマバードで和平交渉に入る見通しです。東京財団の柯隆氏は中国が米国の軍事力を強く意識したと指摘し、習政権は5月のトランプ訪中の成功を重視していると伝えられています。

高市早苗首相の就任で懸念が広がったものの、日韓関係は概ね良好と伝えられています。世論調査で韓国55%、日本52%が「良い」と答え、往来は昨年1300万人超。元韓国外交次官の林聖男氏は「日韓対話2.0」の必要性を説いています。

聖学院中学校・高等学校が今年開校120周年を迎え、校訓「本当の自分を探し、他者のために生きる」を軸に教育を進めていると伝えられています。伊藤大輔校長は問い続ける学びと世界との接触を重視し、屋上養蜂やミャンマー関連の生徒プロジェクト、教員の「個人クレド」作りなど具体的な取り組みを紹介しています。

戦後の女性国会議員誕生から80年。衆院14.6%、参院29.9%と比率は低く、2018年の候補者男女均等法や24年衆院選での進展はあるものの伸びは緩やかです。三浦まり教授は数だけでない制度や慣行の課題を指摘しています。

高市早苗氏の首相就任時には懸念が広がりましたが、現在は日韓関係が良好に推移しています。世論調査で韓国55%、日本52%が「良い」と回答し、往来は昨年1300万人を超えました。韓国の元外交次官・林聖男氏は「日韓対話2.0」の必要性を訴えています。

イスラエルのネタニヤフ首相はレバノンとの直接和平交渉をできるだけ早く開始するよう指示したと発表し、交渉はヒズボラの武装解除と平和関係構築に焦点を当てるとしています。米メディアは初回協議が来週ワシントンで行われると報じています。

高市早苗首相は9日、広島・長崎の両市長と官邸で面会し、国連の核兵器禁止条約再検討会議へのオブザーバー参加要請を受けました。首相は周辺の厳しい安全保障環境を踏まえ、参加の判断を慎重に考えると述べ、条約の重要性にも言及しました。

中道改革連合は9日、検討本部の会合で女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する案を容認する方針を示しました。配偶者や子どもを皇族とするかは党内で議論を継続し、超党派の全体会議は4月15日から再開する方向で調整しています。

社会保障国民会議で給付付き税額控除の早期導入を求める声が相次ぎ、有識者会議が次回から制度設計に入る方針です。中低所得層の負担軽減を段階的に進める案が示され、消費減税には慎重意見が続いています。

衆院憲法審査会は9日、今国会で初の実質審議を開き、7党が意見表明しました。自民・維新・国民民主は緊急事態条項を含む改正原案の作成に向け、条文起草委員会の設置を求め、参政党は創設に反対しました。

青森県は鶴田町で自律型ロボットによる除雪とドローンの融雪剤散布の実証実験を1月に実施しました。重く湿った雪で除雪性能や噴射口の詰まりが確認され、改良や屋根へのチューブ設置を検討すると伝えられています。人口減少も課題です。

馬場伸幸前代表は衆院憲法審査会で、憲法9条のおかげで自衛隊派遣が断れたという見方を「戯れ言」と批判し、9条改正で自衛隊を名実ともに軍に位置づけるべきだと主張しました。日米首脳会談では首相が憲法や法律上の制約を伝えたと報じられています。

政府が今国会で提出をめざす刑事訴訟法改正案について、自民党内で反発が相次いでいます。焦点は改正案に「検察の抗告禁止」が盛り込まれていない点で、柴山昌彦氏や稲田朋美氏らが批判し、修正や対案の検討を示す声が出ています。

2025年4月12日、天皇陛下は皇后さまとともに大阪・関西万博の開会式に出席し、おことばで1970年の大阪万博で月の石を見た思い出に触れました。子どもたちが世界やSDGsに触れて未来を考えることを願うと述べ、来賓約1300人が参加しました。

京都府南丹市の園部小で８日、始業式が行われ、児童４４０人が登校しました。通学時は警察官やボランティアが見守り、校長は安達結希君の無事を信じ待つよう呼びかけました。府警は捜索を続けています。

4月12日に中欧ハンガリーで総選挙が行われます。オルバン首相率いるフィデスは2022年に多数議席を得ましたが、報道や司法の独立性への懸念や2021年の性的少数者に関する規制があり、政権交代は欧州連合の今後に影響を与える可能性があります。

国民民主党の党大会で玉木雄一郎代表は結党時の原点回帰を訴え、新政策の提示、分かりやすい発信、地力の強化を掲げ来年の統一地方選を目標に据えました。一方、連合との関係や沖縄・辺野古に関する発言が議論を呼んでいます。

長崎市に不登校の中学生を対象とする「学びの多様化学校」が市民会館内に開設され、8日に始業しました。文部科学省の指定で県内では初の取り組みとされ、定員は学年ごとに10人、当面は計17人が通う見込みです。授業時間は標準より2割少ない805単位時間に設定し、個別のペースに合わせた指導が行われます。

米国との停戦合意を受け、イスラエルは停戦に同意したと伝えられています。ただネタニヤフ首相は合意に不満を示し、レバノンや親イラン勢力への対応を続ける姿勢を強調しており、恒久的な戦闘終結には不確定要素が残ります。