女性参政権80年の課題

戦後の女性国会議員誕生から80年。衆院14.6%、参院29.9%と比率は低く、2018年の候補者男女均等法や24年衆院選での進展はあるものの伸びは緩やかです。三浦まり教授は数だけでない制度や慣行の課題を指摘しています。

戦後初の衆院選で女性国会議員が誕生してから今年で80年になります。現在、衆議院の女性議員比率は14.6%（465人中68人）、参議院は29.9%（247人中74人）にとどまっています。三浦まり・上智大教授は、女性議員の数を増やすことと並んで、制度や選挙慣行の見直しなどもう一つ大切な点があると指摘しています。世論の関心は高まりつつあり、地方議会や一部の都市部で女性首長の誕生も見られます。 報じられている点： ・衆議院14.6%（465人中68人）、参議院29.9%（247人中74人）。 ・2018年に候補者男女均等法が成立し、24年の衆院選で女性比率は約15%になったと伝えられている。 ・政府の第5次男女共同参画基本計画が掲げた「2025年までに35%」という目標には到達していない。 ・この10年で#MeToo運動やSDGs教育の広がりなどを背景に、女性議員の少なさが公的な関心事になっている。 ・政党側の現職優先の方針や選挙区の事情が、女性候補を立てにくい要因と指摘されている。 まとめ： 現時点では女性議員の比率は増加傾向にあるものの進展のスピードは緩やかで、制度や選挙慣行が引き続き課題となっています。地方での増加や女性首長の誕生といった変化は見られるものの、政府の掲げた2025年の目標は達成されておらず、今後の見通しは未定とされています。