政治

1984年の滋賀・日野町事件で、最高裁が検察の特別抗告を棄却し、大阪高裁の再審開始決定が確定しました。再審は大津地裁で開かれる見込みで、遺体発見に関する引き当て捜査の信用性が争点となっています。

1984年の滋賀・日野町の殺人事件で、最高裁が再審開始を認め、検察の特別抗告を棄却しました。受刑中に死亡した阪原弘さんの遺族による請求が確定し、死後再審となる見通しです。

参政党の神谷宗幣代表は、国民会議に参政党が招かれていないと批判しました。国民会議は消費税の一時ゼロ化や給付付き税額控除を議論する場であり、自民党側は参加条件を示していると伝えられています。

自民党が高市早苗総裁の下で衆院選に大勝した短期決戦を経て、政と官が給付付き税額控除の導入を検討していると報じられています。候補者側は暮らしに困る有権者の増加を実感し、年金の減額を巡る不安も伝えられています。

キーウ近郊から名古屋に避難したウェブデザイナー、エリザベータ・コロトコバさん（26）が、平和の尊さを伝える絵本を制作しています。日本語と母国語の併記で今夏発行を目指し、印刷費はクラウドファンディングで募る予定です。

国連総会は緊急特別会合でウクライナ提出の即時停戦決議を採択しました。決議はロシア撤退要求や対露非難を抑えた内容で、賛成107、棄権51、反対12となり、日本は賛成、米中は棄権でした。

高市早苗首相は24日、ロシアによるウクライナ侵略開始から4年を迎えたことに関し、有志国によるオンライン首脳会合宛てに書面で「残念だ」とのメッセージを送った。ウクライナへの平和実現や関係国の連携、対ロシア制裁の継続に触れています。

連邦最高裁がトランプ政権のIEEPAに基づく相互関税を違憲と判断したことを受け、支払った関税の返還を求める動きが拡大しています。23日にはフェデックスが連邦政府を提訴し、日本企業でも請求を検討する動きがあると伝えられています。

高市早苗首相率いる自民党が衆院選で316議席（会派で317）を確保し、衆院で3分の2超となりました。24日午後に代表質問で論戦が始まり、参院は過半数に届かない「ねじれ国会」のため、衆院での再可決手続きが与野党の重要な争点になっています。

高市首相の代表質問が衆院で始まり、２０２６年度予算案の年度内成立を含む早期成立に改めて意欲を示しました。食料品を対象とした２年限定の消費税減税をめぐり超党派の国民会議での合意を目指す考えや、憲法審査会での議論促進、皇室典範改正の必要性を訴えました。

高市早苗首相は24日、ドイツのメルツ首相と約25分間電話で協議しました。メルツ氏は25日に北京で習近平国家主席らと会談する予定で、外務省はメルツ氏がインド太平洋で日本との協力を重視すると述べたと発表しています。両首脳は地域・国際情勢で緊密に連携することで一致しました。

小沢一郎元衆院議員は中道結成後の党の理念不足や旧執行部の対応を批判し、有権者の支持を得る勢力の必要性に言及しました。小川代表を評価しつつ、首相指名で党方針と異なる投票をした5人の議員を称賛しています。今後の立候補は未定としています。

米連邦最高裁がトランプ政権の主要な関税措置を違法と判断しました。原告には関税で打撃を受けた中小企業が名を連ね、イリノイの玩具メーカーは約1100万ドルの影響を訴えています。経営者は判決で建国の理念が確認された意義を語りました。

米連邦最高裁がトランプ政権の主要な関税措置を違法と認定し、原告には関税で打撃を受けた米国内の中小企業が含まれていました。イリノイ州の玩具メーカー経営者は判決を歓迎し、影響額が大きかったことを述べています。

村井嘉浩知事は東日本大震災15年を前に共同インタビューに応じ、発災前に復興を見据えたまちづくりを市町村で協議すべきだと指摘しました。未完成の防潮堤や人口減少、震災伝承の重要性にも触れています。

米最高裁がトランプ政権期の関税を違憲と判断した判決を受け、カナダは歓迎の意を示しました。一方メキシコは慎重な姿勢を崩しておらず、7月のUSMCA見直しを前に影響が注目されています。

防衛省は省内有志が開発した「国会答弁作成AIアシスタント」を一部部局で試験運用し、過去の答弁や関連資料から素案を作成します。人間の確認・修正を経て答弁に使い、省全体での導入は検討中と伝えられています。

ロシア軍の攻撃で発電所などが被害を受け、キーウでは氷点下の厳冬期に多くの住民が地下鉄駅や約1400の避難所に集まって夜を過ごしています。1月の寒波で100万世帯以上が電力と暖房を失い、一部の住民が市外へ避難したと伝えられています。

衆議院選後、24日午後から高市首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が始まり、国会論戦が再開しました。野党内からは高市政権への批判がしづらいとの声もあると伝えられています。中道改革連合の小川代表は年度内の予算成立に固執せず丁寧な審議を求め、「責任ある積極財政」や飲食料品の消費税2年間ゼロなど政策の詳細や国民会議の狙い、政治とカネや旧統一教会との関係もただす考えです。代表質問は24日から3日間行われ、25日には参政党とチームみらいが衆議院で初めて質問に立つ予定です。

日本政府は、カナダのカーニー首相が3月6〜7日に来日すると発表しました。高市早苗首相との会談が予定されており、カナダ政府は同氏が2月26日から3月7日にインド、オーストラリア、日本を訪問するとしています。来日は2025年3月の首相就任後初めてとされています。

ロシアの全面侵攻で労働力が減るウクライナから政府関係者が神奈川県を訪れ、女性の就農支援策を学ぶためJICAの招きで農園を視察しました。視察は横浜のながさわファームなどで行われたと伝えられています。

19日、平壌で朝鮮労働党大会が開幕しました。金正恩氏は経済分野を重視し、21年からの5カ年計画は「基本的に完遂した」と述べました。専門家はロシアからの物資提供や制裁回避のルートが建設を後押ししたと指摘し、民生回復や新たな計画提示の可能性が報じられています。

民主党の上院議員らが、トランプ政権がIEEPAに基づき徴収した「相互関税」などの返還を義務づける法案を発表しました。対象は約1750億ドルとされ、上院での成立は見通せずトランプ氏は法廷で争う意向です。

国連のグテーレス事務総長は侵攻から4年に際し声明を発表し、昨年のウクライナでの民間人死者が2514人で2022年以降で最多になったことを「容認できない」と批判し、即時かつ無条件の停戦を求めました。

欧州連合のジャンエリック・パケ駐日大使が日本経済新聞に寄稿し、ロシアの侵攻4年を受けてウクライナ支援継続の重要性を訴えました。インフラ支援などで日本の協力が不可欠だと指摘し、寄稿にはEU加盟26カ国の駐日大使が賛同したと伝えられています。

米上院の民主党議員22人が、最高裁が違法と判断した関税収入を利息とともに180日以内に返還するようトランプ政権に義務付ける法案を共同提出しました。税関・国境取締局に中小企業優先を求め、最高裁は返金指示を出さず下級裁に差し戻していると伝えられています。

立憲から中道改革連合への衣替えや、国民民主の方針転換を巡り野党内で軸が定まらず、参院議員らの合流は当面見送られたと伝えられています。立憲は地方選について従来通りの公認方針を示しています。

ロシアの全面侵攻から4年、占領拡大をめぐる攻撃が続く中、ウクライナの市民は喪失や生活の変化に向き合っています。トランプ米政権が仲介しウクライナに譲歩を求めていると伝えられており、市民の多くが和平交渉を考えられないと語っています。

英ヘッジファンドの浅井将雄氏は、長期金利上昇と財政拡張を背景に国債の買い手確保が必要だと指摘しています。防衛費や食料品の消費税ゼロ公約で国債発行が増える見通しで、記事はNISA改革などによる還流の必要性にも触れています。

欧州での防衛関連支出の拡大を受け、基地や通信などインフラ領域で防衛分野のPPP活用が注目されています。欧州投資銀行の報告や欧州投資基金の動きが報じられ、日本でも自衛隊施設を含むPFIの推進と31年度までの50件目標が示されています。