女性議員の道を広げたい

1946年の女性参政権行使から80年を超えた一方で、衆院の女性比率は依然低く国際順位も下位です。候補者男女均等法や海外のクオータ制など制度面の議論と、家事・育児負担やハラスメントが立候補を阻む要因と指摘されています。来春の統一地方選に向けた議論が続いています。

1946年4月10日は日本で女性が初めて参政権を行使した日で、戦後初の衆院選で約1380万人の女性が投票し39人の女性議員が誕生しました。80年を経た現在も政治参加の遅れが指摘され、女性を増やし育成する必要性が話題になっています。政党の候補者擁立や選考過程の見直し、支援ネットワークの整備が求められています。制度改正の検討も含め、与野党での議論が続いています。 現状と指摘される点： ・衆院の女性比率は「15%にとどまる」と報告されています。 ・列国議会同盟（IPU）によれば183カ国・地域中144位とされます。 ・候補者男女均等法は政党に男女半々を求めていますが、2月の衆院選での女性比率は24%にとどまったと伝えられています。 ・立候補を断念した女性の約7割が家庭生活との両立を理由に挙げたとの内閣府調査があります。 ・地方女性議員の半数を超える人が自身や家族へのハラスメントを受けたとする調査結果が報告されています。 まとめ： 女性の政治参加の拡大は議会の多様性に関わる課題であり、募集方法や選考過程、支援体制の整備が論点になっています。与野党の選挙制度協議会で制度面の議論が行われる見込みと伝えられており、27年春の統一地方選が注目されています。