再審制度改正案で自民党内に反発

政府が今国会で提出をめざす刑事訴訟法改正案について、自民党内で反発が相次いでいます。焦点は改正案に「検察の抗告禁止」が盛り込まれていない点で、柴山昌彦氏や稲田朋美氏らが批判し、修正や対案の検討を示す声が出ています。

自民党内で、政府が今国会で提出をめざす刑事訴訟法改正案をめぐって反発が相次いでいます。争点の一つは改正案に「検察の抗告禁止」が盛り込まれていないことであり、党内からは修正論や対案の準備を求める声が出ています。党の司法制度調査会は7日に会合を開き、主要議員が政府案に疑義を示しました。法案は重要広範議案に指定されており、今後の審議の行方が注目されています。 報じられている点： ・改正案に「検察の抗告禁止」が含まれていないことへの自民党内の反発が強まっている。 ・柴山昌彦元文部科学相は会合で、抗告が無制限だと審議が長引くと指摘した。 ・稲田朋美元防衛相は、多くの議員が抗告禁止を求めていると述べた。 ・中道改革連合の階猛幹事長は、政府が原案のまま提出する場合に修正案や対案を検討すると述べた。 ・改正案は重要広範議案に指定されており、高市早苗首相が本会議や委員会で答弁に立つ可能性がある。 まとめ： 党内の反発により原案のまま通すことは難しいとの見方が出ており、修正や対案の議論が進む可能性があります。今後は党内協議や与野党の対応が焦点になり、提出時期や最終的な内容は現時点では未定です。