政治

米国とイランの停戦合意を受け、テヘランでは国営テレビが祝賀の様子を伝え安堵の声が広がる一方、体制崩壊を望んでいた反対派からは落胆の声も聞かれました。将来は不透明だとする声もあります。

超党派の社会保障国民会議で給付付き税額控除の導入検討が本格化しており、首相が示した食料品の消費税を2年間ゼロにする「つなぎ措置」も議題に入っています。与野党や有識者、企業への聞き取りが進められており、今後の取りまとめが注目されます。

BS日テレ「深層NEWS」で田中浩一郎氏と三牧聖子氏が米国とイランの停戦協議を議論しました。三牧氏はトランプ氏の「基盤」発言を踏まえ、相当譲歩しても米国内の受け止めは悪くないと述べ、田中氏はイランのウラン濃縮容認要求に疑問を示しました。

高市早苗首相は8日、イラン大統領と約25分間電話会談を行い、ホルムズ海峡での日本関係を含む全船舶の安全航行を早期に確保するよう要請しました。両首脳は意思疎通を継続することで一致し、即時停戦合意を「歓迎」と伝えたとされています。

米国とイランが即時停戦で2週間合意したことを受け、東野幸治が8日の生放送で私見を述べました。イスラエルの公式発表がない点や米国が約束を守らせられるかに懸念を示し、日本関係の船舶42隻や燃料価格の影響にも触れました。

高市首相はペゼシュキアン大統領と電話会談を行い、停戦合意を歓迎したと伝えました。ホルムズ海峡で日本関係船舶を含む全ての船舶の航行安全確保を早期に求め、イランで保釈された日本人の出国が認められていない点の早期解決も要請しました。

高市早苗首相は8日、イランのぺゼシュキアン大統領と約25分間電話協議し、米・イランの2週間停戦合意を「前向きな動き」と歓迎しました。ホルムズ海峡の航行安全確保や、1月に拘束された邦人の早期解決も求めたと伝えられています。

熊本県消防学校で入校式が行われ、熊本地震発生から10年を前に黙とうがささげられました。県内12の消防本部で採用された88人が半年間の訓練に臨み、学校では施設の建て替えで備えの強化を進めています。

京都府南丹市の園部小で8日、新学期の始業式が開かれました。行方不明の安達結希さん（11）が通う同校では市教委が登校時の見守り態勢を強化し、児童の心のケアに当たるとしています。

8日の国内債券市場で長期金利が低下し、指標の新発10年物利回りは前日比0.040%低い2.365%で推移しました。パキスタンのシャリフ首相が米国とイランの即時停戦を発表し、原油相場の下落でインフレ懸念が和らいだため、国内債や超長期債に買いが入ったと伝えられています。

高市早苗首相は８日、イランのペゼシュキアン大統領と電話会談したと首相官邸が発表しました。同日、イランは米国と２週間の停戦に合意したと伝えられています。日本は原油の大半を中東から輸入し、ホルムズ海峡を経由する輸送が多い点も報じられています。

政府は双眼鏡や無線機など停戦監視用の機材をマレーシアに供与しました。政府安全保障能力強化支援（OSA）の一環で、タイ・カンボジア間の停戦合意の履行を確認する監視団で活用されると外務省が発表しました。日本が国際的な停戦監視に物資を供与するのは初めてと伝えられています。

木原稔官房長官は、米国とイランが2週間の攻撃停止に合意したことを「前向きな動きとして歓迎する」と述べ、ホルムズ海峡の航行安全を含む事態の沈静化を重視すると強調しました。高市首相のイラン首脳との電話会談は具体未定としています。

2026年度予算成立を受け、野党各党が衆院での審議短縮など政府・与党の国会運営を批判し、高市政権をけん制しました。重要法案が続く後半国会を前に、各党は慎重な審議や補正予算の検討を訴えています。

高市首相はホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、備蓄放出や代替調達で年内の原油確保の見通しが立ったと表明しました。参院で２０２６年度予算が可決・成立し、米国からの輸入が５月に前年比で約４倍になる見込みとしています。

パキスタンのシャリフ首相がトランプ米大統領に対し、イランのホルムズ海峡封鎖解除を求める期限を２週間延長するよう要請しました。イラン高官は同要請を前向きに検討していると伝えられています。

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、次期ＦＲＢ議長の承認が遅れてもＦＯＭＣの指導体制に問題はないと述べました。パウエル議長は主要業務を継続し、任期満了の５月半ばまで後任が承認されるまで暫定議長を務める意向と伝えられています。

チュラロンコン大学看護学部は2024年に国内大学として初のデイケア施設を開設しました。教育と研究を通じて介護人材の育成を目指し、急速な高齢化と介護インフラの遅れに対応する狙いが伝えられています。施設では地域の高齢者が交流する様子も紹介されています。

政府の新年度予算が7日に成立しました。高市早苗首相の衆院解散で審議が約1カ月遅れたうえ、衆参とも過去10年と比べ短い審議で成立し、与野党や与党内に戸惑いが広がっています。

バンス米副大統領は7日、ブダペストでオルバン首相と会談しました。安全保障や移民、経済協力を議題に、バンス氏はオルバン氏を選挙戦で「可能な限り支援する」と述べ、12日の議会選で与党が劣勢と伝えられています。

お笑いコンビ・ロザンの宇治原史規がMBSで、トランプ米大統領のイランや日本への発言に言及しました。短期的対応や、長期的にトランプ氏の“特殊性”を歴史で見極める必要性に触れています。

高市早苗首相は、イラン情勢の悪化を受けて「年を越えて石油の供給を確保できるめどがついた」と述べ、代替調達や備蓄で当面対応可能と説明しました。補正予算の編成には慎重で、必要なら予備費の活用も示しました。

日本被団協など4団体が4月27日開始の国連NPT再検討会議へ約180人を派遣すると発表しました。被爆者や高校生らが参加し、核廃絶を訴える行動を行う予定で、政府は外務副大臣を派遣する方向と伝えられています。

ブラックマヨネーズ吉田敬がフジ系番組で、トランプ米大統領のイラン攻撃をめぐる発言や「日本は我々を助けてくれなかった」との不満に触れました。吉田は八つ当たりのようだと指摘し、MCの青木も戦況の進み方を示唆しました。

中東情勢の緊迫でホルムズ海峡の航行安全を巡り自衛隊派遣の是非が議論になっています。2015年の安保法制で「存立危機事態」認定により派遣が想定され、安倍晋三首相は審議で認定に際する三つの制約を示していました。政府は現状では該当しないとしています。

2026年度当初予算案の一般会計は過去最大の122兆3092億円となり、7日に参院予算委で可決されました。夕の参院本会議で可決、成立する見通しで、防衛力強化や半導体支援などの政策を裏付けます。

春は日較差が大きくなりやすく、内陸で日中に空気が極端に乾燥しやすい季節だと伝えられています。2025年4月27日には立科（長野）で日較差が約30℃となる例があり、あすは内陸中心に日較差と乾燥が強まる見込みと報じられています。

東日本大震災から15年の節目に、天皇、皇后両陛下と長女愛子さまが福島・富岡町の「とみおかアーカイブ・ミュージアム」を訪問しました。約430点の震災関連資料を見学し、住民に手を振られ、展示の前で皇后さまが「痛ましいですね」と述べられたと伝えられています。

小泉進次郎防衛相は7日の記者会見で、オーストラリアのマールズ副首相兼国防相と8日に会談すると発表しました。中東情勢や日豪の防衛協力を協議し、同志国間のネットワーク強化で抑止力を高める考えを示しました。

ゼンショー会長の小川賢太郎氏が2026年4月6日に死去し、過去のインタビューを再配信します。発言では格差をめぐる報道への違和感や、税の使途の「見える化」と無駄遣い監視の強化、財政法改正と独立財政機関の設置を訴えていました。