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10日の欧州国債ではドイツ10年利回りが小幅上昇し3.0%台半ば（前日比+0.02%）で推移しました。原油高や米長期金利上昇が上押し要因となり、北海ブレントは95.9ドルを上回る場面がありました。英10年利回りは4.8%台前半で横ばいです。

米財務長官がゴールドマン・サックスなど大手銀行のCEOらとワシントンで緊急会合を開き、アンソロピックが試験公開した新型AIモデルを巡る金融リスクを協議しました。AIによる高度なサイバー攻撃への警戒が背景です。

米株は10日、ダウが3日ぶりに小幅反落し持ち高調整の売りが先行しました。3月CPIは概ね予想どおりで物価統計の影響は限定的と伝えられています。ハイテクや半導体は堅調で、TSMCの売上高増が関連買いにつながりました。

千葉・幕張メッセで往年の名車を集めた「オートモビルカウンシル」が開幕しました。トヨタは社内研修で復元した「スポーツ800（ヨタハチ）」を6台展示し、三菱は歴代パジェロや1985年のパリ・ダカール優勝車の2025年復元車などを並べています。三菱は年内に新型パジェロを投入する可能性が伝えられています。

ロート製薬は2016年に副業を解禁し『複業』の文化を促進し、今月は週3〜4日勤務の『ビヨンド勤務』を導入しました。2025年3月時点で207人が社内兼務、65人が社外副業に従事し、新ブランド『アニット』の立ち上げなど成果が出ています。

１０日までの週、読売３３３は前週末比１１７２円６９銭（２・４８％）高の４万８３７８円９４銭となり上昇しました。米国とイランの停戦合意を受けた反応で日経平均やＴＯＰＩＸも上昇しましたが、９日以降は利益確定売りや原油高で一部銘柄が下落しました。

タカショーは2026年1月期に売上高202.46億円、営業利益2.18億円で黒字回復しました。非住宅コントラクトの拡大やDX・照明事業の収益化、販管費圧縮や為替差益が寄与し、2027年1月期は増収増益を見込んでいます。

韓国国会で26.2兆ウォン（約2兆8000億円）の補正予算が成立する見通しで、燃料高への対応や供給不足への備えが目的です。国民一人当たり最大60万ウォン（約6万円）を商品券やポイントで給付し、財源は税収の上振れ分でまかなうとしています。

ダウ輸送株平均とフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が9日に相次ぎ最高値を更新しました。輸送株はUPSやデルタなど20社で構成され、同日は前日比1%高で7日続伸しました。これらが米国株の本格反転のサインとみなされる可能性があると報じられています。

10日の東京市場で日経平均は一時前日比1000円超上昇し5万6900円台を付けました。中東情勢の緊張緩和期待や半導体関連の買い、ファーストリテイリングの上場来高値更新が寄与しました。一方で医薬品や不動産株は下落し、TOPIXは一時下落しました。

メキシコ中央銀行の３月会合の議事要旨で、中東紛争がもたらすインフレリスクの評価を巡り見解が割れたと明らかになりました。会合は25ベーシスポイントの利下げ（6.75%）を3対2で可決し、反対派は石油高や市場の変動による不確実性を懸念、賛成派は国内景気の弱さが緩衝になるとしました。

日産自動車は4月9日、軽EV『サクラ』のマイナーチェンジに向けた新デザインを同社サイトで先行公開しました。フロントにボディ同色グリルとカッパー色の新バンパーを採用し、日産初の外装色「水面乃桜」も導入予定で、正式発表は後日行われます。

京都・銀閣寺近くの哲学の道で、桜の花びらが琵琶湖疏水に浮かぶ「花いかだ」が見られています。開花は3月23日、満開は30日で、疏水沿いの見頃は今週末までと伝えられています。沿道には約300本の桜が植えられています。

９日の米株式市場でＮＹダウは２７５・８８ドル高の４万８１８５・８０ドルで２日続伸。ネタニヤフ首相のレバノンとの和平交渉表明で中東緊張緩和への期待が広がり、買いが優勢になりました。ナスダックは１８７・４３ポイント高の２万２８２２・４２でした。

米シェブロンは2026年1〜3月期の上流部門の税引き後利益が前四半期比で16〜22億ドル（約3000億円）増えると推定しました。中東情勢に伴う原油価格の上昇が寄与したと伝えられています。

欧州の国債利回りが急低下しています。米国とイランの停戦合意で原油供給回復と物価圧力の和らぎが意識され、3月中旬に高まった利上げ観測が揺らいでいます。英LSEGによればドイツ2年債は一時2.4%台、フランスは2.6%台、英国は4.1%台に低下しました。

新郎新婦が主役である従来の枠組みから外れ、「自分たちが主役でなくてもいい」と考えるカップルが増え、披露宴の途中に挙式を行ってゲストに感謝を示す取り組みが出ています。年末年始の帰省を契機に準備を始める若い世代の動きも伝えられています。

メキシコの3月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で4.59%に上昇し、前月の4.02%から高まっています。農畜産物価格の急騰が影響し、中央銀行が重視する4%を2カ月連続で上回ったと伝えられています。

経済産業省の推計などを受け、事務系業務がAIで代替されやすいとの見方が広がっています。伊藤忠は事務職を「BX職」として専門性を明確化し採用を継続する一方、企業は配置転換や新卒抑制などで対応を進めています。

富士通は2024年6月に新卒一括採用の廃止を宣言し、職種を示す通年のジョブ型採用へ移行しました。2026年4月に第1期生が入社し、インターンを約20件から約400件に拡充。応募数は減った一方で目的意識のある応募が増えていると報じられています。

米国では人事担当者の大半が新卒採用を控えているとする調査が出ています。経験不足や研修コスト、スキル不足が理由とされ、生成AIの台頭で企業の採用基準が変わる可能性が示唆されています。

2026年3月にロピアの社長に就任した大久保氏は、西友での業績改善の実績を買われたと伝えられています。ロピアは各店舗に権限を委譲し、チーフが仕入れや価格を決める店舗主導の運営で「食のテーマパーク」を目指しており、店舗数増加と事業拡大を目標に掲げています。

第23回本屋大賞は朝井リョウさんの『イン・ザ・メガチャーチ』が受賞しました。授賞式で朝井さんは、書店が「偏りが詰まった本」を並べることへの感謝や、作品に込めた「生きる推進力」を探った思いを語りました。

大阪ガスは家庭向け標準メニューを10月から新メニュー「一般料金S」に切り替え、基本料金を引き上げて従量料金を下げると発表しました。標準的な家庭では月35円の値上げとなり、使用量が多い世帯は安くなる場合もあると伝えられています。

複数の上場企業で決算や受注、上場が材料となり株価が急変しています。ABCマートは増益と配当引上げで上昇、サイゼリヤは通期下方修正で急落、イオンFSも大幅減益見通しで反落しています。

大阪・関西万博で提供された各国料理を中心とする「万博グルメ」が、閉幕からまもなく半年でも人気を保っています。百貨店での関連イベントや新規オープンの飲食店、ガイドブックの重版などが相次ぎ、ファンの関心が続いていると伝えられています。

日産と東風日産が中国でSUV型バッテリEV「NX8」を発売しました。バッテリEVとレンジエクステンダーの2種を設定し、EV航続は約650km、REEVは総合約1450km、価格は15.99万〜20.99万元と伝えられています。

北京―平壌の鉄路と空路が約6年ぶりに再開されましたが、北朝鮮は中国人観光客の受け入れに慎重な姿勢を示しています。航空便は再開後に予約受付が停止され、旅行業者は観光が公式に停止と説明しています。

米国とイランが即時停戦を明らかにし、イラン外相がホルムズ海峡の航行が2週間程度安全になると伝えたことで原油先物が下落し、米株高を受けて9日の日本株は買い先行後に膠着する見通しです。パキスタンで11日に両代表団が協議すると報じられています。

みずほフィナンシャルグループの上ノ山信宏氏はセミナーで、AIの内製化と複数ツールの連携、金融特化LLMの開発などを通じて、業務プロセスの根本的な再設計を目指す考えを示しました。データを軸にフィードバックループを高速化する重要性も強調しています。