韓国、エネルギー支援に2.8兆円投入

韓国国会で26.2兆ウォン（約2兆8000億円）の補正予算が成立する見通しで、燃料高への対応や供給不足への備えが目的です。国民一人当たり最大60万ウォン（約6万円）を商品券やポイントで給付し、財源は税収の上振れ分でまかなうとしています。

韓国国会で26.2兆ウォン（約2兆8000億円）の補正予算が成立する見通しになっています。目的は中東情勢に伴うエネルギー供給の不安や燃料価格上昇が家計や企業へ与える影響の軽減です。給付は消費促進の観点から現金ではなく商品券やクレジットカードのポイントなどで行う方針とされています。政府は新規国債発行を行わず、半導体や株式相場の好調による税収の上振れ分で財源を賄うと説明しています。 主要なポイント： ・補正予算の総額は26.2兆ウォンで、国民一人当たり最大60万ウォンの給付を柱とする。 ・給付は低所得層やひとり親世帯に重点を置き、所得上位3割は対象外とする予定である。 ・財源は新規国債によらず、税収の上振れ分で賄うと政府が説明している。 ・燃料価格安定のための「石油最高価格制」導入に5兆ウォンを計上する。 まとめ： 補正予算は燃料高や供給不安を緩和するための措置を盛り込み、給付や価格安定策を通じて家計や企業の負担軽減を図る狙いです。具体的な実施日程や運用方法は今後の政府発表で示される見込みで、現時点では未定の点もあります。