ビジネス

西アフリカのベナンで12日に大統領選が行われ、憲法の3選禁止でタロン大統領は不出馬でした。欧米メディアは与党が擁立したワダニ財務相が優勢と報じています。昨年12月には兵士によるクーデター未遂が鎮圧され、北部の治安が課題となっています。

東京株式市場は前週末比約350円安の5万6500円台後半で推移し、地政学リスクや原油高を受けた売りが続いています。新発10年物国債利回りは一時2.490%まで上昇し、金利上昇を意識した売りが出やすくなっています。

経団連は給付付き税額控除を2年を待たずに簡素な形で早期導入すべきと提言し、現役の中・低所得層の負担軽減で中間層拡大を目指すとしています。導入にはマイナンバーと口座のひもづけが重要とされ、財源やシステム改修など課題が指摘されています。国民会議は夏前の中間とりまとめを想定しています。

米国市場は3月のコアCPIが予想を下回った一方、トランプ大統領の攻撃示唆や米・イラン交渉の決裂で高安まちまちとなりました。ナスダックは続伸、S&Pなどは反落し、今週は主要企業の決算が予定されています。

パキスタン仲介の米国とイランの協議は11〜12日で物別れに終わり、次回は見通せません。トランプ大統領はホルムズ海峡への封鎖措置を表明し、原油価格の上昇と金融市場の悲観化が広がっています。

バークレイズのC・S・ベンカタクリシュナンCEOは、動揺が続くプライベートクレジット市場を「注意深く見守る」と述べ、日本事業については「この30年で最も楽観や成長への期待を感じる」と語りました。エネルギー供給網の混乱が長引けば世界的に影響が出る可能性にも触れています。

CLO義務化を受け、物流が勘や経験からデータ駆動へ移る動きが強まっています。早稲田大は海外研修などで数理的な実践力を養い、東京大は社会人向けリカレント教育を始めました。専門教員の確保や育成基盤の整備が課題です。

北海道帯広市長選は12日投開票され、前市議の上野庸介氏（52）が初当選しました。5期を目指した現職の米沢則寿氏（70）を僅差で破り、弁護士の柏尾哲哉氏（59）ら3氏が争いました。上野氏は市役所改革や子育て支援を公約に掲げ、16年続いた市政の転換を訴えたと伝えられています。

朝日新聞出版の「大学ランキング2026」（国立、2024年度）によると、小樽商科大が94.8％で地元出身比率1位でした。上位には北海道の大学が多く、琉球大や名古屋大の状況も併せて伝えています。

株式会社シケンは口腔内スキャナーやクラウドを活用し、差し歯設計の一部を在宅で行うなどリモート勤務を導入しています。動画記録による研修や時短制度など人材育成と働き方の両立にも取り組んでおり、徳島発の地域連携やロボットをテーマとしたイベント開催も予定されています。

日本国際博覧会協会は吹田の万博記念公園で開幕1年を記念する一日限定のイベントを開催しました。人気展示や一部パビリオンが復活し、多くの来場者が集まったほか、夜には会期中のドローンショー特別版も披露される予定と伝えられています。

中国共産党は習近平氏と国民党・鄭麗文氏の会談を受け、文化・貿易・人的交流で幅広い台湾優遇策を示しました。直行便回復や動画配信での協力、農水産物輸入の円滑化などが盛り込まれ、台湾側は取り消しの可能性を指摘しています。

ソフトバンクが「日本AI基盤モデル開発」を設立し、NECやホンダら8社が出資しました。国内最大級の約1兆パラメーター規模を目指し、画像や映像、音声を統合する基盤モデルでフィジカルAI対応を進める計画で、国の支援も検討されています。

熊本地震で倒壊した旧湯の谷リゾートホテル跡地（南阿蘇村約1万坪）について、熊本県立大学とドゥ.ヨネザワ企業グループが草原創出の共同研究契約を結びました。地域のカヤを活用して在来植物の回復を図る実験です。

契約形態や企業の財務、生成AIの普及が重なり、従来のテックブログやDevRelの前提が揺らいでいます。中間的なノウハウはAIで代替される一方、一次情報や意思決定の可視化には価値が残り、企業は発信の意義と投資先を見直す局面にあります。

三菱自動車はオートモビルカウンシル2026で歴代パジェロを展示し、4月1日就任の岸浦恵介社長が「新型クロスカントリーSUVを年内に投入する予定だ」と述べました。車名は明言されていません。

米国とイランは11日、パキスタンのイスラマバードで対面協議を行いました。8日発表の2週間停戦合意を土台に戦闘終結の道筋を探る議論が行われ、ホルムズ海峡の管理などで隔たりが残るため交渉の難航が予想されます。

日本医療研究開発機構（AMED）と創薬スタートアップのCOGNANOは、新薬創出を支える基盤技術の開発に着手します。AIでたんぱく質複合体の立体構造を予測する技術確立を目指し、国内外からアイデアを募る国際大会を開催して優れた研究を表彰する計画です。

あしなが育英会によると、2026年度の奨学金申請が県内で101人となり前年度より34人増えました。全国でも過去最多の1819人が申請しており、団体は物価高を背景に挙げています。学生らは18日から街頭募金を行います。

姫路城は3月に市民1000円・市外2500円の二重価格を導入しました。導入から1カ月で入城者は前年同期比で約2割減った一方、料金収入は倍増する見込みで、他都市からの関心が相次いでいます。

ラピダスは11日、半導体の組み立て工程の試作ラインが本格稼働したと発表しました。人工知能向けチップの生産効率を10倍超に高める新技術を確立し、量産と顧客獲得に向けた一歩と伝えられています。

経済産業省は富士通や日本IBMらのAI半導体設計など3事業に最大約900億円を補助すると発表しました。補助を通じてラピダスへの製造委託を念頭に顧客開拓を後押しする狙いと伝えられています。政府はラピダス向けの大型支援も継続しています。

93歳の三谷昌平さんが、港区長の申し立てで成年後見人が付いたことを受け、不要な成年後見で財産管理の権利を奪われ精神的損害を受けたとして区に100万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴しました。三谷さんは家裁に後見取り消しを申し立て、一定の判断能力が認められ後見は既に終了しています。

企業が社員の奨学金返済を代理で支払う制度の活用が増えています。2021年度に導入された代理返還制度で税負担が軽減され、自治体の支援も広がる中、利用件数や支援対象が拡大しています。

4月10日からマクドナルドのハッピーセット「トミカ」にGAZOO Racingの新型レーシングカー「GR GT3」が加わりました。記者は豊田市駅前の店舗で1回目の購入で入手し、その後スーパーGT会場で豊田章男会長から「Morizo」サインをもらいました。サイン入りのトミカは記事のX投稿をリポストしフォローした中から抽選で1名に贈られるとしています（締切は4月13日正午）。

経済産業省は4月10日、デジタル活用で成果を上げた上場企業30社を「DX銘柄2026」として認定しました。ブリヂストン、ミスミグループ、三井住友フィナンシャルグループを「DXグランプリ企業」に選出し、企業のAIトランスフォーメーションに重きを置いたとしています。

ニューヨーク市場で円相場は続落し、1ドル=159円20〜30銭で取引を終えました。米長期金利の上昇や3月の米CPIの伸び、原油高が背景となり、日米金利差や貿易赤字拡大観測が円売りを促したと伝えられています。

相続税は同じ財産でも遺産の分け方で税額が大きく変わると解説しています。不動産が注目されがちだが、追加投資なしで誰でも取り組める分配の工夫が有効で、自宅相続では小規模宅地等の特例が影響するとしています。

All Aboutのアンケートで紹介された埼玉在住の65歳男性は、年金12万円と労働収入12万円で月収24万円、一方で通常支出は約23万円、特別支出を含めると月約2万円の赤字と報告しています。食費負担や税・社会保険料の増加を指摘しています。

10日の米株式市場でダウは前日比269.23ドル安の4万7916.57ドルと3日ぶりに下落しました。原油高を受けたインフレ再燃でＦＲＢの追加利下げが難しくなるとの見方が広がり、売りが優勢になりました。ナスダックは80.48ポイント高の2万2902.90でした。