総合商社・金融、職務を専門化する動き

経済産業省の推計などを受け、事務系業務がAIで代替されやすいとの見方が広がっています。伊藤忠は事務職を「BX職」として専門性を明確化し採用を継続する一方、企業は配置転換や新卒抑制などで対応を進めています。

人工知能（AI）やロボットの利活用が進む中で、事務系業務の代替が取りざたされています。経済産業省の推計では、職種や学歴間での需給ミスマッチのリスクが示され、企業側でも人材配置や採用の見直しが始まっていることが背景です。企業ごとに事務職の再定義や採用の再開・抑制といった対応に差が出ています。 現時点で分かっている点： ・経済産業省の推計では、事務職で約440万人、大学・大学院卒の文系人材で約80万人の余剰が生じる可能性が指摘されています。 ・同推計は、AIやロボット、リスキリングの推進により2040年までに約200万人分相当の労働需要が効率化されると見ています。 ・事務型職種では労働時間の約55％が代替されるとの想定が示されています。 ・マイナビの調査では、データ入力や集計業務について半数以上の企業がAIで代替可能と回答しています。 ・伊藤忠商事は事務職をビジネスエキスパート（BX）職と改め、専門性を明確化して毎年約20人を採用し続ける制度改訂を行っています。 まとめ： 企業は事務系の業務を再整理し、専門性を持たせるなど職務の形を変える動きを強めています。雇用全体では配置の変化が課題となる一方で、国全体の労働力不足の有無や具体的な影響の範囲は現時点では未定です。今後は企業の制度変更や公的報告の更新が注目されます。