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トランプ米大統領はテレビ番組で、ＡＩが銀行にリスクをもたらす可能性を指摘し、政府が「強制停止スイッチ」のような安全策を持つべきだと述べました。一方でＡＩが銀行をより安全にする可能性も評価しています。アンソロピックの新モデル「ミトス」を巡る専門家の警鐘も報じられています。

ロッテの西川史礁外野手が2番で出場し、右方向へ4安打を放って自己最多の5打点を記録しました。オフに軸足の使い方を見直し、西岡チーフ打撃兼走塁コーチと方向性を合わせ、試合後に毎日1時間の打撃練習を続けていると伝えられています。

茂木敏充外相は15日、イランのアラグチ外相と約30分間電話協議しました。停戦の維持とホルムズ海峡の航行安全を含む事態の沈静化を最重要と述べ、アラグチ氏が米国との停戦協議の見通しを説明したと伝えられ、両氏は意思疎通を継続することで一致しました。

衆参両院の正副議長は15日、1年ぶりに各党代表者協議を開き、森英介衆院議長が今国会中の皇室典範改正をめざす考えを示しました。政府有識者会議が示した女性皇族の身分維持案と旧宮家の男系男子を迎える案が議題となり、全13党派が意見を述べました。各党の隔たりは大きく、協議が難航する可能性もあります。

自民党の法務部会などは15日、刑事訴訟法の再審改正案を審査しました。法務省は抗告後の審理を1年以内とする修正案を示しましたが、多くの議員が検察抗告の全面禁止を主張し了承は見送られました。司法制度調査会長の鈴木馨祐氏が再検討を求めています。

奈良先端科学技術大学院大学と沖縄科学技術大学院大学が中心となり、オンラインの会員制組織「外国籍博士人材の採用・育成サロン」を立ち上げます。事例共有や博士留学生向けのキャリア支援、企業とのマッチングイベントを予定しており、現時点で8大学と27社、奈良県などの参加が見込まれています。

熊本地震の本震から10年を迎え、日常が戻った地域もある一方で、遺族や被災者の心の傷は残っています。熊本大の調査では不眠や抑うつ、PTSDの疑いが報告され、支援に当たる職員やボランティアの心身の疲弊も指摘されています。

熊本地震から10年。被災者の間では悲嘆や不眠、抑うつ、PTSDの疑いが続いていると伝えられています。支援に当たった自治体職員やボランティアにも心身の負担が残り、支援体制の整備が課題となっています。

中国の習近平国家主席は15日、訪中中のベトナムのトー・ラム主席と会談し、貿易やエネルギー安全保障での連携を確認しました。習氏は一国主義や保護主義への反対を表明し、ラム氏は経済や鉄道などの協力に触れています。