再審改正案、自民了承見送り

自民党の法務部会などは15日、刑事訴訟法の再審改正案を審査しました。法務省は抗告後の審理を1年以内とする修正案を示しましたが、多くの議員が検察抗告の全面禁止を主張し了承は見送られました。司法制度調査会長の鈴木馨祐氏が再検討を求めています。

15日、自民党本部で法務部会と司法制度調査会の合同会議が開かれ、刑事訴訟法の再審制度見直し案が審査されました。法務省は、検察が抗告した場合でも審理が長期化しないよう抗告後の審理期間を1年以内とする修正案を提示しました。出席した議員の間では、抗告を事実上容認する原案への反発が強まりました。最終的に修正案の了承は見送られ、さらに検討することになっています。 会議で示された点： ・15日、党本部で法務部会と司法制度調査会の合同会議が開かれた。 ・法務省は抗告後の審理期間を1年以内とする修正案を提示した。 ・修正案は抗告の全面禁止を盛り込まず、運用上の制限にとどまる内容だった。 ・出席議員の多くが検察抗告の全面禁止を改めて主張し、了承は見送られた。 ・司法制度調査会長の鈴木馨祐前法相が再修正を含めた検討を法務省に求めた。 まとめ： 今回の会合では、法務省の示した運用上の制限案に対して自民党内から全面禁止を求める声が強まり、合意には至りませんでした。再修正を含めた追加の検討が法務省に求められており、今後の修正案の扱いや審議日程は現時点では未定です。