政治

政府は26日夕に消費税減税や給付付き税額控除をめぐる超党派の「国民会議」の初会合を開きます。食料品の消費税率を2年間ゼロにする案などを含め、夏までの取りまとめを目指すと伝えられています。

モディ首相は26日、エルサレムでネタニヤフ首相と会談し、貿易や人工知能など新興技術、サイバーセキュリティーでの連携強化に合意し、関係を特別戦略的パートナーシップに格上げしました。モディ氏は国会演説で哀悼の意を表し、テロ非容認を強調しました。

高市早苗首相は衆院選大勝を受け、考えが近い自民党議員や経済学者を政府や日銀の重要会議に配置して「責任ある積極財政」を加速させようとしています。自民の関連議連は26日に総会を開き、約50人が出席しました。

自民党は食料品の消費税を2年間ゼロとする公約を掲げ、高市早苗首相は野党も招く国民会議で議論を始めるとしています。物価高で中低所得層が打撃を受け、税制や社会保障の対応に課題があると伝えられています。

社民党の福島瑞穂党首は26日、3月4日告示の党首選に立候補すると記者会見で表明しました。福島氏は護憲の先頭に立つ意向を示し、出馬表明は同党で初めてと伝えられています。党は2月の衆院選で議席を失い、国会議員は2人のみとなっており、党勢回復策が争点になる可能性があります。投票は3月21、22日で開票は23日です。

維新の藤田文武共同代表はBSテレ東収録の番組で、高市早苗首相の掲げる「責任ある積極財政」に対し「あわせて責任ある歳出改革をすべきだ」と述べ、財政の健全性や市場の信認を重視すると強調しました。

習近平国家主席とドイツのメルツ首相が北京で会談し、共同声明で「戦略的パートナーシップ」の発展に意欲を示しました。両国は対話による懸案の処理や政府間協議の再開を目指すと伝えられています。一方で中国への再接近に伴う安全保障面の懸念も指摘されています。

消費減税などを議論する超党派の「国民会議」が26日夕、首相官邸で初会合を開きます。野党ではチームみらいのみ出席予定で、中道改革連合と国民民主は参加を見送り、与野党の幅広い合意形成が不透明になっています。議題は食料品の消費税2年ゼロと給付付き税額控除です。首相周辺は「時間がない」と伝えています。

定年後に嘱託で再雇用された教習指導員2人について、名古屋高裁は正職と同じ業務で基本給に大きな差があるのは不合理と認め、計約336万円の賠償を命じました。最高裁の差し戻し審で再検討された点が判断の背景になっています。

能登半島地震から2年1か月、輪島市町野町では解体と再建が進んでいます。コミュニティセンター「町野BASE」やJA支店の竣工・再建の動き、災害公営住宅の整備（2028年完成目標）などが報告されており、東京在住の藤本透さんが現地情報を発信しています。

政府と与党は首相官邸で初の社会保障国民会議を開き、飲食料品の2年限定ゼロ税率や給付付き税額控除を議題にしました。高市早苗首相は夏前の中間取りまとめと早期法案提出への意欲を示し、物価や感染拡大に応じた税率の柔軟な変更を提起しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領はトランプ米大統領と約30分の電話会談を行い、26日のジュネーブでの二国間協議やロシアを含む和平交渉の準備について協議しました。関係者は3月上旬に三者形式の会合が開かれる可能性を指摘しています。

国分グループ本社の国分晃社長は26日、食品消費税ゼロ案について酒類には「少しアゲンスト」と述べ、制度改修でコスト増の可能性を指摘しました。酒税法の1%基準やビール風飲料の扱い、売上の3割が酒類である点にも触れ、与党は2年限定での検討を盛り込んでいます。

中道改革連合の小川淳也代表は2月24日の代表質問で首相の言い回しをもじる発言をしました。党は8日の衆院選で49議席に後退し、世論調査では期待が低い結果となっています。記事見出しは「エプスタイン」を知らないと伝えています。

超党派の国民会議が26日夕に首相官邸で初会合を開きますが、一部野党が参加しておらず足並みがそろっていません。金子恵美氏は設置時の状況が変わったとして、国会での審議の方が民意に沿う場合があると指摘しています。

消費税減税を議論する超党派の「国民会議」が26日に初会合を開き、高市総理や与党幹部、野党の安野氏らが出席する見込みです。中道系は対応を検討中、参政党や共産党は招へいがなく反発していると伝えられています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、トランプ米大統領と電話協議を行い、3月初旬にウクライナ、米国、ロシアの高官級協議を開くことで合意しました。和平は領土問題で難航しており、今回の協議が首脳会談につながる機会になることを期待していると伝えられています。

モディ首相は25日、9年ぶりにイスラエルを訪れ、ネタニヤフ首相と会談し国会で演説しました。ガザへの攻撃を巡る批判がある中で主要国首脳の訪問は異例で、ネタニヤフ氏は総選挙を前に国際的な孤立の払拭を示したい意図があると伝えられています。

トランプ米大統領は24日夜（日本時間25日）、上下両院合同会議で一般教書演説を行い、経済や関税、物価対策、外交などで「実績」があると強調しました。1月のCPIの伸び鈍化や最高裁判決を巡る関税方針、26日の米・イラン協議予定にも触れています。

米連邦最高裁がトランプ関税の一部を違憲と判断しました。米商工会議所は迅速な還付を求め、複数の日本企業も還付を巡り訴訟を起こしています。判決は還付を直接扱っておらず、混乱は長期化する可能性があります。

最高裁が日野町事件の再審開始を認め、死後再審となりました。事件発生から40年以上が経過し、遺族は捜査や裁判の検証を求めています。集会では袴田氏の関係者も言及し、遺族が結果を受け止めたと伝えられています。

8日の衆院選で自民党が大勝し、高市早苗首相への期待や経済政策に対する評価が影響したとの有権者調査の見立てを紹介します。中道勢力が中間層を取り込めなかったと伝えられています。

朝日新聞の論壇は、8日の衆院選で自民党が大勝した背景を評者の有権者調査にもとづき分析しています。有権者は経済政策への関心が強く、政策の中身より「うまくやってくれそうか」という期待感が支持を左右した点を指摘しています。高市早苗首相の「変化」の印象や中道勢の課題にも触れています。

メルツ首相は25日、北京で習近平国家主席と会談し、経済連携を中心に関係構築を進めることで一致しました。中国の重要鉱物の輸出規制で打撃を受けたとしてメルツ氏は懸念を伝え、対応を求めたと伝えられています。

国民会議は政府・与野党や有識者らが参加する政策議論の枠組みです。高市早苗首相が2025年10月に創設を掲げ、消費税の食料品ゼロ税率や給付付き税額控除が主要な検討課題となっています。設置は衆院解散で一時棚上げになっていました。

高市早苗首相は衆院本会議で、国民民主の住民税控除拡充と社会保険料還付を組み合わせた新制度について、具体案があれば国民会議で議論するよう促しました。食料品の消費税は課税扱いのまま税率をゼロにする想定で、レジ改修の普及に向け経産相に対応を指示したと伝えられています。

トランプ米大統領の24日の一般教書演説で、野党の民主党議員が数十人欠席し、演説中にヤジや退出が相次ぎました。米メディアは上下両院で欠席が70人前後と伝えています。

与野党は25日、衆院予算委で27日に２０２６年度予算案の実質審議に入ることで合意しました。27日と3月2、3日に高市首相と全閣僚が出席する基本的質疑を行い、質問時間は与党2割・野党8割とされます。中道改革連合の長妻昭氏は暫定予算での審議を求め、自民党の斎藤健氏は持ち帰ったと伝えられています。

政府は25日、サイバー通信情報監理委員会の委員長に近藤宏子氏を充てる人事案を国会に提示しました。委員会は4月1に新設予定で、能動的サイバー防御に関する承認を担うとされています。他の委員や任期も示されています。

高市早苗首相は参院本会議で、特定国に依存しないレアアースの供給源を同志国との連携で多角化すると述べました。中国の輸出規制発表を念頭に置いたとみられ、政府の影響評価には踏み込まなかったと伝えられています。