茨城県知事、不法就労通報の報奨金制度を速やかに開始

茨城県の大井川知事は、不法就労の情報提供が摘発につながれば報奨金を支払う県独自の制度を「準備でき次第、速やかに開始する」と表明しました。県は事業費を計上して運用準備中で、県弁護士会などは差別の懸念で反対しています。

茨城県の大井川和彦知事は記者会見で、不法就労に関する通報が県警の摘発につながった場合に報奨金を支払う県独自の制度について「準備でき次第、速やかに開始する」と述べました。2026年度予算案に事業費を盛り込み、県は制度運用の準備を進めていると説明しています。出入国在留管理庁の集計では2025年に都道府県別で茨城県の不法就労者数が最も多く、農業分野で従事するケースが多いと伝えられています。導入方針公表以降、県弁護士会や市民団体から差別や社会の分断につながる懸念が示されており、反対の声が上がっています。 報じられている点： ・制度は不法就労の「事業者」を対象に、一般市民からの通報で摘発に結びつく有益な情報に報奨金を支払う県独自の仕組みです。 ・大井川知事は通報者に住所や連絡先の明示を求める方針を強調し、国の類似制度もあると説明しています。 ・2026年度予算案に事業費が計上され、県はホームページでガイドラインを示すなどして早期運用を目指しています。 ・県弁護士会や市民団体は差別や分断の懸念を挙げて反対表明をしており、意見が対立しています。 まとめ： 制度は県が独自に導入を進める方針で、事業者を対象とする点や通報者の情報提示を想定していることが示されています。一方で差別や社会的分断を懸念する声があり、導入の是非や運用細則を巡る議論が続く見込みです。現時点では開始時期の詳細は未定で、今後の公式発表やガイドラインの公表が注目されます。