兵庫県警、施設課を新設し耐震対策を進める

兵庫県警は4月1日、新たに約40人態勢の「施設課」を発足させ、交番や署舎の老朽化対策と長期的な整備計画づくりに着手しました。旧耐震基準の交番約100か所の耐震調査を進める一方、神戸北署などの建て替え計画や施設数の見直しも検討すると伝えられています。

兵庫県警は新年度初日の4月1日、警察署や交番などの管理を担う「施設課」を県警本部で発足させました。南海トラフ地震など大規模災害に備え、老朽化対策や長期的な整備計画の作成に取り組むための組織再編とされています。新設課は約40人態勢で、従来の会計課施設係（約10人）を独立・拡充した形です。県内には46署のほか交番・駐在所を合わせ約630か所あり、今後の耐用年数到来に対応する必要が高まっていると伝えられています。 発表された点： ・施設課は4月1日に発足し、約40人体制で業務を開始した。 ・県内の警察施設は署46か所、交番・駐在所を含め約630か所あるとされる。 ・旧耐震基準で建てられた交番・駐在所は約100か所あり、耐震性調査を進める。 ・1975年建設の神戸北署は耐震性が十分でない可能性があり、隣接地に新庁舎を建て延べ床面積を2倍に拡張、2030年度完成を目指す計画が示されている。 ・生田署は仮庁舎へ一時移転し現庁舎を解体後に同地で新庁舎を建設、30年度末完成、31年度供用開始の見込みとされている。 ・施設数の見直しやコスト削減も視野に入れた長期的な整備計画づくりに着手することが示されている。 まとめ： 施設課の新設は警察活動を支える施設の老朽化対策と長期計画の整備が目的であり、旧耐震基準の建物調査や一部署の建て替え計画が進められます。今後は施設数の見直しや費用面の検討も行われる見込みで、具体的な工程や費用の詳細は現時点では未定とされています。