給付付き税額控除、導入で中低所得層の負担軽減を議論

社会保障国民会議の有識者会議が2回目会合を開き、給付付き税額控除の導入目的は中低所得層の負担軽減とすべきだとの意見が出ました。税や社会保険料を含めた負担率の国際比較では、年収約300〜400万円帯で負担が急上昇するとの資料が示されています。政府は議論を実務者会議に報告します。

政府・与野党の「社会保障国民会議」傘下の有識者会議は2日、東京都内で2回目の会合を開きました。会合では、減税と給付を組み合わせる給付付き税額控除の導入目的を巡り議論が行われ、中低所得層の負担軽減を重視すべきだという意見が示されました。就労促進や子育て支援の観点から利用すべきだという意見も出ています。議論の基礎資料として、税や社会保険料から給付を差し引いた「負担率」の国際比較が示されました。政府は今回の議論内容を関係閣僚と与野党幹部による実務者会議に報告する予定です。 報告された主な点： ・会合は有識者会議の2回目の会合として東京都内で開かれた。 ・給付付き税額控除は中低所得層の負担軽減を目的とすべきだという意見が出た。 ・就労促進や子育て支援としての活用を求める意見もあった。 ・負担率の比較には翁百合シニアフェローが作成した「翁カーブ」に消費税分を加えた算出を使用した。 ・資料では、子ども2人の共働き世帯で年収約300万〜400万円付近で負担率が急上昇し、諸外国より高い水準になっていると示された。 ・政府は今回の議論を関係閣僚と与野党幹部の実務者会議に報告することになっている。 まとめ： 有識者会議では給付付き税額控除を中低所得層の負担軽減に位置付ける意見が多く示され、負担率の国際比較資料がその根拠として提示されました。給付の対象や給付単位（世帯か個人か）といった具体的な設計は今後の議論課題で、最終的な制度設計や実施時期は現時点では未定です。政府側は議論の蓄積を踏まえて実務者会議で取りまとめを進める見込みです。